飲食料品消費税減税で割れる自民党！造反が起これば可決が困難になる可能性も？

Name: 飲食料品消費税減税で割れる自民党！造反が起これば可決が困難になる可能性も？
Uploaded: 2026-08-04 16:39:54

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2026年08月04日 ▼

高市早苗首相の肝いり政策の一つである飲食料品の消費税減税を巡り、自民党内の対立が深まっています。8月3日の合同会議では減税方針が事実上了承されたものの、古川禎久（よしひさ）幹事長代理が反対意見書を提出したほか、小渕裕子氏や石破茂前総理らも反対の声を上げており、今後も反対派による強い抵抗が続く可能性があります。

各種報道や党内情勢を踏まえると、自民党内には2割～4割程度の反対派が存在する可能性があります。ただ、反対派であっても衆議院選挙で公約に掲げ、党内手続きも経ている以上、本会議では党議拘束に従って賛成する議員も多いとみられ、全員が造反する可能性は低いでしょう。

一方、一定規模の造反が発生した場合は、参議院で無所属議員らの協力を得ても法案可決に必要な賛成数を確保できなくなる可能性や、衆議院でも再可決に必要な3分の2を維持できなくなる可能性があります。

今後最大の注目点は、「造反は本当に起こるのか」、そして「起こるとすればどの程度の規模になるのか」です。党内に反対意見があることは確認されていますが、それが意見表明にとどまるのか、採決で実際の行動に移されるのかによって法案の行方は大きく左右されます。今後の国会審議では、野党の動向の他に、与党内の反対派議員の動向と造反の規模が焦点となりそうです。

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