米財務省が長期債の買い戻しを倍増しても、長期金利は1日で元の水準へ戻りました。8月20日の30年債利回りは5.23%台です。
今回は、なぜ財務省の買い戻しがFRBの緩和と別物なのかを整理した上で、同じ日に報じられたBroadcomの最大1000億ドル規模のAI資金調達が何を意味するのか、そしてなぜ僕がNASDAQ100を中核のまま動かさないのかを解説します。
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島根県松江市から「お金」と「資産形成」を考えるチャンネルです。元プロ雀士のAIエンジニア・KAVUが、最新の経済ニュースを相場の「押し引き」で読み解きます。
8月19日、米財務省は10〜20年債と20〜30年債の買い戻しを1回最大20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表しました。今四半期の増額は少なくとも140億ドルですが、米国債市場は約32兆ドルで、比率にすると0.05%にも届きません。財務省の買い戻しは新しい資金で国債を買うQEではなく、古い国債を買い戻す一方で資金調達は別の発行で続く債務管理です。市場に出る国債の量自体は減りません。同じ20日、Broadcomが最大1000億ドル規模のAI資金調達を協議中と報じられましたが、債務を発行するのはSPVで、Broadcomは担保債の一部を保証する側です。6月のAnthropic向け350億ドル案件から約2.9倍の規模になります。
■ この動画のポイント
・買い戻し増額140億ドルに対し、米国債市場は約32兆ドルという規模差
・借りるのはBroadcomではなくSPV、Broadcomは保証する側という構造
・見る数字を保証額とSPVへ足しつつ、NASDAQ100は中核のまま動かさないという選択
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