【財務省の壁】よくぞ聞いてくれた…！円安で増えたあのお金をなぜ使えないのか元財務官僚が国会で聞いた答えは「法令上できない」【片山さつき/参政党/国会中継】

2026年5月26日の参議院 財政金融委員会で、参政党の松田学議員が片山さつき財務大臣に三つの提案をぶつけました。防衛費を国債の対象にすること、日銀に国債の買い入れを増やしてもらうこと、そして円安で膨らんだ外国為替資金特別会計の利益を使うことです。返ってきたのは、財源は三文書の議論を踏まえて検討する、総理と植田日銀総裁の会談については申し上げられることは当然ございません、外為特会の円は政府短期証券の償還に充てると法令上決まっている、という三つの答えでした。内閣府の中長期試算では、国と地方の公債等残高の対GDP比は2026年度の186.6%に対し、2035年度が過去投影ケースで187.5%、成長移行ケースで162.6%、高成長実現ケースで157.6%。成長できるかどうかで10年後の借金の重さは約30ポイント変わります。それでも量的な積極財政は今の仕組みでは八方塞がりに見える——その理由が最後まで見ると分かる質疑をお届けします。

質問した松田学議員は1981年に大蔵省へ入った元官僚、答えた片山さつき財務大臣も1982年に同じ大蔵省へ入っています。片山大臣自身が2026年4月9日の同じ委員会で「私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで」と述べており、これは財務省OB同士のやり取りでもあります。

■三つの提案と、返ってきた三つの答え

◆① 防衛費を国債の対象に → 従来どおりの答弁
松田「六十年償還ルール、財政法四条、こういったものを国際標準並みに緩和していくべきではないか」
片山「安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討してまいる所存でございます」
※安保三文書の改定議論はこの時点でこれからであり、具体的な水準を示せない事情もあります。

◆② 日銀に国債の買い入れを増やしてもらう → 論評しない
松田「増やす方向に政策転換してほしいという、そういった意味の要請をされたんであれば、私、話が非常によく分かるんですけれども」
片山「二十二日に総理と植田日銀総裁が会われているわけですけれども、これにつきましても私の方から申し上げられることは当然ございません」
※金融政策の自主性は日本銀行法が定めており、総理と日銀総裁の会談を財務大臣が論評しないのは通例でもあります。

◆③ 外為特会の利益を使う → 法令上できない
松田「最近の円安による為替特会、外国為替特別会計の実現益ですね」
片山「介入で得た円貨というのは償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てるということが法令上決まっておりまして、これを財源として活用するということはできない法令上の仕組みになっております」

■ここは必ず併記します
片山大臣は同じ答弁の後半で、外為特会の決算剰余金について「外為特会で留保する部分を除いて既に一般会計に繰り入れ、防衛財源などにも活用している」と説明しています。さらに売却益は前々月の実勢レートを超えた部分だけが計上されるとして、「過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて」と、一部報道の計算方法そのものを否定しています。つまり「外為特会の利益はまったく使われていない」という理解は正確ではありません。

■松田議員が読み上げた内閣府の数字（一次資料で確認済み）
国・地方の公債等残高 対名目GDP比（内閣府「中長期の経済財政に関する試算」2026年1月22日 経済財政諮問会議提出）
・2026年度（見込み）186.6%
・2035年度 過去投影ケース 187.5%
・2035年度 成長移行ケース 162.6%
・2035年度 高成長実現ケース 157.6%

■質疑の締めくくり
松田「なかなか量的な意味での積極財政は今の仕組みの下では八方塞がりのようにも聞こえますが、いろいろな新たな工夫を重ねて、是非、積極財政が実現するよう要望して、私の質問を終わりにさせていただきます」

※本編の発言は、参議院インターネット審議中継の映像と国会会議録（参議院 財政金融委員会 第9号）の双方で確認しています。賛否それぞれの立場がある論点のため、大臣の説明もそのまま収録しています。

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【目次】
00:00 今回のダイジェスト
00:25 ★「私の方から申し上げられることは当然ございません」総理と日銀総裁は何を話したのか
01:47 「国を守ることがすなわちこれ増税になる」五公五民と六十年償還ルール
03:16 ドイツは債務ブレーキ撤廃、イタリアはNEC条項…他の国は国債でやっている
04:32 1つ目の壁「安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討してまいる所存」
05:25 「マーケットの制約があることを認めざるを得ないのではないか」長期金利2.8%
06:54 大臣の答え「それだけでマーケットの信認が維持されるという単純なものではなくて」
08:08 「別枠管理」とは何か 債務残高対GDP比の指標から除外される箱
09:43 内閣府の試算 2035年度は187.5% / 162.6% / 157.6%
10:59 2つ目の壁「質的な改革なのか、それとも積極財政なのか」
12:41 ★3つ目の壁 外為特会「これを財源として活用することはできない法令上の仕組み」
14:52 「今の仕組みの下では八方塞がりのようにも聞こえます」
15:10 まとめ解説（カピバラ政論）

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【用語の解説】

★公債等GDP比（債務残高対GDP比）
国・地方の公債等残高を名目GDPで割った比率。片山大臣は2026年4月9日の同委員会で「マーケットキャパの議論よりも公債等ＧＤＰ比のコントロールが大事である」という趣旨の答弁をしており、松田議員はこれを引用して質問を組み立てている。内閣府の試算では2026年度の見込みが186.6％。

★60年償還ルール
建設国債などの償還を60年かけて行うことを前提に、毎年度の予算に債務償還費を計上する日本独自の慣行。松田議員は、防衛装備品は10年で陳腐化するのに元利償還の負担だけが残ると指摘し、「これは日本だけが営んでいる60年償還ルールの裏返しの声ではないか」と述べて、財政法4条とあわせた緩和を求めた。

★財政法第4条・建設公債の原則
財政法第4条は原則として国債の発行を禁じ、例外として公共事業費などに限って建設公債の発行を認めている。松田議員は「日本のような建設公債の原則を取っている国というのは例がなくて、国を守ることがすなわちこれ増税になるという財政の仕組み」だと述べ、この原則を国際標準並みに緩めるべきだと主張した。

★別枠管理
片山大臣の説明によれば、危機管理投資・成長投資のうち経済安全保障上とくに重要な分野の投資については、予見可能性を高める観点から特別会計において複数年度で財源を確保した上で別枠で管理する。2026年4月13日の経済財政諮問会議では、民間議員から債務残高対GDP比等の指標において経費と財源を別枠で管理することが提案され、政府もその方向で検討していると答弁した。

★中長期の経済財政に関する試算
内閣府が経済財政諮問会議に提出する中長期の見通し。2026年1月22日版では、国・地方の公債等残高の対名目GDP比について、2026年度の186.6％を起点に、2035年度が過去投影ケースで187.5％、成長移行ケースで162.6％、高成長実現ケースで157.6％と試算されている。松田議員はこの数字をそのまま読み上げ、「既に安定的に低下する姿が示されている」と指摘した。

★過去投影／成長移行／高成長実現ケース
内閣府の中長期試算で使われるシナリオ。名目GDP成長率の前提は、過去投影ケースが2027年度以降1.1〜1.2％程度、成長移行ケースが3.0〜3.2％程度とされている。2035年度の公債等残高対GDP比はそれぞれ187.5％、162.6％、そして高成長実現ケースで157.6％。つまり成長できるかどうかで、10年後の借金の重さが約30ポイント変わる計算になる。

★政府・日銀のアコード
2013年1月に政府と日本銀行が公表した共同声明（アコード）。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、日銀が2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すること、政府が成長力強化と持続可能な財政構造の確立に取り組むことを定めている。片山大臣は、植田総裁のぶら下がり発言は「あくまでも政府・日銀のアコードに沿って」のものだと説明した。

★日銀の独立性
日本銀行法は、金融政策の自主性が尊重されなければならないと定めている。2026年5月22日、高市総理と植田総裁は首相官邸で約20分会談したが、植田総裁は利上げの時期など具体的な事項は話していないと説明している。片山大臣が「私の方から申し上げられることは当然ございません」と答えたのは、この会談を財務大臣の立場で論評しないという趣旨である。

★外為特会（外国為替資金特別会計）
為替介入の原資を管理する特別会計。円安局面では保有する外貨資産の評価額が膨らむため、その利益を財源に使うべきだという議論が繰り返されてきた。松田議員も「最近の円安による外国為替特別会計の実現益」「政府が保有する資産を日本版政府系ファンドとして統合運用してその収益を活用する」という提案を紹介し、実現の見通しを質した。

★政府短期証券
外国為替資金証券などの短期国債。片山大臣は「介入で得た円貨というのは償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てるということが法令上決まっておりまして、これを財源として活用するということはできない法令上の仕組みになっております」と答弁した。つまり介入で得た円は、介入のために借りたお金の返済に回る仕組みになっている。

★外為特会の「含み益」をめぐる計算方法
片山大臣は、売却益は「前々月の実勢レートに基づく評価額を超えた場合」に計上されるルールだと説明し、「一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて」と述べて、巷間言われるような大きな金額にはならないとした。※外為特会の利益を財源に使うべきだという主張は与野党に存在し、評価は分かれる。

【引用】※ルールを遵守して制作しております

■引用元：参議院インターネット審議中継
2026年5月26日 参議院 財政金融委員会（第9号）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9043

■会議録（国会会議録検索システム）
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114370X00920260526

■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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ナレーション：VOICEVOX 青山龍星／まとめ解説の背景：Pexels

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