金銭授受疑惑などに揺れる福岡県議会で政治倫理条例の制定に向けた協議が本格化しています。

疑惑の渦中にいる蔵内勇夫議長が議長職の辞職の判断基準に挙げているこの条例。

主要会派の議員たちは21日、9月議会での可決を目指す方針を確認しました。

背景には金銭授受疑惑や高額な海外視察問題

21日午前、福岡県議会で開かれた「政策条例検討会議」。

主要4会派の議員たちが政治倫理条例の制定に向けて協議を行いました。背景にあるのは、正副議長のポストをめぐる金銭授受疑惑や、高額な海外視察などの問題です。

「これまで福岡県議会には最低限のルールすら存在していなかった」

議会内で、「政治倫理に関するルールが必要」との声が高まる中、今月、公明党県議団が条例案を発表しました。公明党県議団　新開昌彦 団長
「これまで福岡県議会には政治家としての規律を正す最低限のルールすら存在していなかった」

不正な金品の授受などを禁止し、違反した場合は、「議員辞職の勧告」を行う厳しい内容を盛り込みました。

蔵内議長「議長職辞職の判断基準」

県議会をめぐる一連の問題の渦中にいる蔵内勇夫議長。
19日 自身の進退について言及しました。福岡県議会　蔵内勇夫 議長
「しかるべき時期に自ら判断し、（議長職を）辞職したいと考えております」
「政治倫理条例を例えば議会で仕上げる、あるいはスタートする。それは一つの判断の時期だと思っています」

蔵内議長が議長職の辞職の判断基準とした、政治倫理条例の制定。

「パブリックコメントを行うべき」という意見も

21日の会議では今後の進め方を協議し有識者だけでなく、県民の声を聴くパブリックコメントを行うべきだという意見が出されたということです。会議の座長を務める 自民党県議団　渡辺勝将 会長
「直面している県議会のことを議長という立場で見た時に、やはりここまではしっかりと進めたいという思いもあると思いますので」
「（議長職の辞職は）凄く重たい議長としての決断だと思います。しっかりと受け止めて進めたいと思います」

検討会議では来週、条例の骨子案を協議し、来月9日に開会する9月議会での可決を目指す方針です。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2888832