2026年7月24日、参政党の神谷宗幣議員が同時選挙禁止法案と副首都法案について会派を代表して討論（※法案の採決前に、賛成・反対の立場とその理由を述べる発言）を行いました。

同時選挙禁止法案には賛成、副首都法案には反対。国家の危機管理、二重行政、南海トラフ地震、そして数の力による国会運営のあり方まで、討論の内容を発言に沿って整理してお届けします。

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■ 同時選挙禁止法案に賛成－住民が冷静に判断できる環境を整える改正
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神谷議員はまず、同時選挙禁止法案について賛成の立場を明らかにしました。

この法案は、特別区（※政令指定都市などを再編し、東京23区のような自治体を設置する制度）の設置に関する住民投票と、地方選挙の期間が重なることを避けるものだと説明されています。

住民が一つの争点について冷静に判断できる環境を整え、手続きの公平性を高める改正である。

そうした理由から賛成するとの立場が示されました。

あわせて、特別区の設置そのものについては地域住民の意思が何よりも尊重されなければならないと指摘。

過去の住民投票の結果を軽視し、結論が出るまで手を変え品を変え何度でも判断を迫るようなことは厳に慎むべきだと述べています。

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■ 副首都法案に反対－物価高のいま優先すべきは減税と社会保険料の負担軽減
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一方、副首都法案（※首都機能が損なわれた場合に備え、代替拠点となる都市を法律上位置づける構想）については反対の立場が示されました。

その理由として神谷議員が最初に挙げたのが、国民生活の現状です。

イラン戦争をめぐる影響もあり、原油やナフサ（※原油から精製される石油製品の原料で、プラスチックや化学製品の基礎となる）の調達にも困難が生じ、物価高によって国民生活は困窮している。

そのうえで、与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担軽減ではなかったのかと問いかけました。

その実現に必要な法案は通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するかという国家の形に関わる重要な法案を急いで成立させようとするのか。

与党内での十分な議論も、野党への丁寧な説明もないまま短時間で通そうとする姿勢に、国民に対する誠意を感じることができないと述べています。

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■ ハード整備が先か－オンラインによる国家中枢機能のバックアップという提案
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どうしても国家中枢機能のバックアップを急ぐのであれば、まず行うべきは巨額の費用を要するハード面の整備ではない。

神谷議員はそう述べ、参政党としての対案の方向性を示しました。

まずオンラインやバーチャルな仕組みを使って、国会や裁判所を含む国家中枢機能をバックアップする方法を先に検討する。

建物や都市基盤などのハード面の整備については、もっと時間をかけて議論しながら進めればよいのではないか。

なぜ先にハードから入ろうとするのか、矛盾していると疑問を投げかけています。

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■ 南海トラフ地震と候補地の矛盾－危機管理を目的とする制度として
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災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、候補地の考え方に矛盾があるという指摘も行われました。

今後30年以内の発生確率が首都直下地震（※首都圏の直下で起きるとされるマグニチュード7級の地震）を上回るとされ、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらすとされる南海トラフ地震（※駿河湾から日向灘沖にかけての海溝で想定される巨大地震）。

その影響を受ける大阪などが、候補地から除外されていない。

これは危機管理を目的とする制度として大きな矛盾だと言わざるを得ない、というのが神谷議員の主張です。

災害がどこで起きるかわからないから、すでに社会基盤の整った大都市に機能を分散するのだという説明もなされたとされます。

しかしそれでは国会、行政、司法、通信、交通などの機能が重複し、二重三重の整備費用と維持費がかかってしまうと反論しました。

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■ 二重行政の解消・身を切る改革との整合性－分散か集中かの検証を
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この重複という点について、神谷議員は与党である日本維新の会の看板政策との矛盾を指摘しています。

二重行政（※国と地方、あるいは自治体同士で同じような行政サービスや施設が重複している状態）の解消や、身を切る改革（※議員定数や報酬の削減など、政治家自らの負担を先に減らすとされる改革）をモットーとしてきた政党が、自らの看板政策を実現するために国家規模で二重三重の機能を整備しようとしている。

これでは国民の支持は得られないと述べました。

そのうえで、複数の大都市に機能を分散させるのではなく、東京と同時被災の可能性が低く災害リスクの低い地方都市に、国会・行政・司法を含む中枢機能のバックアップを集中させた方が、利便性も高まりコストも削減できる可能性があると提起。

複数の大都市への分散と地方都市への集中、どちらが安全性・即応性・費用対効果の面で優れているのか。

これはしっかり時間をかけて検討し、議員立法（※国会議員が提出する法案）ではなく閣法（※内閣が提出する法案。関係省庁の調整と資料の裏づけを経て提出される）として出して議論すればよいと述べています。

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■ 大阪の副首都構想との重なりと数の力－国家100年の計を取引材料にしてよいのか
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さらに神谷議員は、副首都設置法案の内容が、令和8年2月12日に取りまとめられたとされる大阪の副首都構想と、多くの部分で重なっていると指摘しました。

日本全体の危機管理と発展を考えて作ったというよりも、大阪に開発事業と予算・減税措置を持ってくることありきで作られた法案ではないか。

こうした指摘が委員会の中で各党から上がったものの、それを明確に否定できる答弁は最後までなかったとしています。

成立を急ぐ必要性がなく、災害への備えとしても不十分で、予算や計画も固まっていない。

そのうえで、連立を組んだ日本維新の会の要望に自民党が付き合わされているだけではないかという厳しい表現も用いられました。

国家の危機管理も大都市制度の改革も、特定の政党の都合や特定の地域への予算と権限を目的とするものであってはならない。

日本全体と国民全体、そして将来世代の利益を基準として決めるべきである。

国家100年の計に関わる制度を、連立政権を維持するための取引材料にしてよいのか。

十分な検証も国民への説明もないまま数の力で押し通すことは、民主主義の崩壊につながる。

そう述べたうえで、同時選挙禁止法案には賛成、副首都法案には国政政党としての矜持（※誇りや自負のこと）をかけて反対し、廃案にすることを強く求めると結びました。

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副首都をめぐる議論は、災害への備えという目的と、どこにどれだけの費用をかけるのかという現実の設計が、どこまで噛み合っているのかを問うものでもあります。

賛否のいずれの立場であっても、討論の中身を確かめておく価値のある内容です。

ぜひ最後までご視聴ください。

チャンネル登録と高評価もよろしくお願いいたします。


■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=PD8S5pJkg0k