【外国人問題】※本物が現れた…参政党の新人議員が、自民党の移民政策を徹底追求します【くどう聖子/吉川りな】
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2026年04月24日
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今回の動画は…
衆議院における参政党・くどう聖子議員の、在留外国人増加と災害対応に関する質疑です。
外国人受け入れ拡大の恩恵は国や経済界が享受する一方、防災対応にかかるコストは財源も人手も不足したまま地方自治体と住民に押しつけられている構造的な問題を、くどう議員が初質問で鋭く問いました。
政府は「現時点で大きな課題は生じていない」と述べましたが、現場の自治体からは財源・人手不足の声が上がっています。受け入れる以上は責任を持つ、という当たり前の原則がなぜ実現できていないのでしょうか。
この構造についてどう感じたか、ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。
0:00 今回のダイジェスト
0:54 外国人増加と災害対応の課題を問う
1:29 受け入れ拡大で自治体の行政コストが増大
4:11 「恩恵は国が取りコストは自治体が負う」構造的問題を指摘
4:35 避難所で通訳できない職員が対応せざるを得ない実情
6:44 避難所での文化・宗教・言語の摩擦リスクを政府は把握しているか
8:06 外国人増加に対応した統一ガイドラインの改定を求める
10:32 外国人材に依存する前に日本人ドライバーの待遇改善が先ではないか
13:44 都市部新築マンションの短期売買急増と外国人による不動産取得問題
18:02 在留外国人412万人時代の避難所対応を防災庁に問う
21:53 まとめと独自解説
ーーー
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ぜひ、お気軽にコメントしていただけると嬉しいです。
【用語解説】
◆ハザードマップ：
自然災害による被害範囲や避難経路などを示した地図。外国人増加に伴い、多言語化対応のコストが自治体の負担となっている。
◆避難誘導体制：
災害時に住民を安全な場所へ誘導するための組織・仕組み。外国人増加に伴い、多言語・多文化対応が求められている。
◆特定技能制度：
人手不足が深刻な特定産業分野で外国人労働者を受け入れるための在留資格制度。令和6年にトラック運送業を含む自動車運送業が対象分野に追加された。
◆有効求人倍率：
求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標。トラック運送業では2倍を超えており、深刻な人手不足を示している。
◆標準的運賃：
国土交通省が告示するトラック運送業における適正な運賃の目安。ドライバーの処遇改善に向けた取り組みの一環。
◆短期売買（不動産）：
取得後短期間で転売する不動産取引。都市部の新築マンションで増加傾向にあり、価格高騰の一因として指摘されている。
◆不動産協会：
不動産業者で構成される業界団体。国土交通省と連携し、購入個数の制限や引き渡し前転売活動への契約解除・手付金没収などの自主的な抑制策を実施。
◆内閣防災：
内閣府の防災担当部門。避難所運営に関するガイドラインの策定や自治体への指針提示を行っている。
◆防災庁：
設置が検討・準備されている防災専門の行政機関。外国人を含む被災者対応や自治体支援の強化を担うことが想定されている。
◆リエゾン：
連絡調整役のこと。被災地に赴き、外国人被災者を含む被災状況の把握や被災自治体への支援に従事する役割を指す。
◆レジリエンス：
災害などの危機に対する社会の回復力・対応力のこと。外国人対応の制度的空白が日本社会全体の災害対応力（レジリエンス）を損なうと指摘されている。
【素材引用元】
① https://www.youtube.com/watch?v=y0JpppIccUo
② https://hlsvod.shugiintv.go.jp/vod/_definst_/amlst:2026/2026-0310-0900-18/playlist.m3u8
③ https://www.youtube.com/watch?v=4blRGxpwrpE
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
（国会中継）
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条：政治上の演説等の利用
1：公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
2：議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
ーーー
当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しております。
※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡頂けますと幸いです。
（迅速に対応させていただきます）
【文化庁ガイドライン】https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
【お借りしている音声、素材等】
・VOICEVOX：波音リツ
・pixabay
https://pixabay.com/ja/
・動画AC
https://video-ac.com/tag/%E5%AE%87%E5%AE%99
#日本
#政治
#参政党
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政府は「現時点で大きな課題は生じていない」と述べましたが、現場の自治体からは財源・人手不足の声が上がっています。受け入れる以上は責任を持つ、という当たり前の原則がなぜ実現できていないのでしょうか。
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1:29 受け入れ拡大で自治体の行政コストが増大
4:11 「恩恵は国が取りコストは自治体が負う」構造的問題を指摘
4:35 避難所で通訳できない職員が対応せざるを得ない実情
6:44 避難所での文化・宗教・言語の摩擦リスクを政府は把握しているか
8:06 外国人増加に対応した統一ガイドラインの改定を求める
10:32 外国人材に依存する前に日本人ドライバーの待遇改善が先ではないか
13:44 都市部新築マンションの短期売買急増と外国人による不動産取得問題
18:02 在留外国人412万人時代の避難所対応を防災庁に問う
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◆ハザードマップ：
自然災害による被害範囲や避難経路などを示した地図。外国人増加に伴い、多言語化対応のコストが自治体の負担となっている。
◆避難誘導体制：
災害時に住民を安全な場所へ誘導するための組織・仕組み。外国人増加に伴い、多言語・多文化対応が求められている。
◆特定技能制度：
人手不足が深刻な特定産業分野で外国人労働者を受け入れるための在留資格制度。令和6年にトラック運送業を含む自動車運送業が対象分野に追加された。
◆有効求人倍率：
求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標。トラック運送業では2倍を超えており、深刻な人手不足を示している。
◆標準的運賃：
国土交通省が告示するトラック運送業における適正な運賃の目安。ドライバーの処遇改善に向けた取り組みの一環。
◆短期売買（不動産）：
取得後短期間で転売する不動産取引。都市部の新築マンションで増加傾向にあり、価格高騰の一因として指摘されている。
◆不動産協会：
不動産業者で構成される業界団体。国土交通省と連携し、購入個数の制限や引き渡し前転売活動への契約解除・手付金没収などの自主的な抑制策を実施。
◆内閣防災：
内閣府の防災担当部門。避難所運営に関するガイドラインの策定や自治体への指針提示を行っている。
◆防災庁：
設置が検討・準備されている防災専門の行政機関。外国人を含む被災者対応や自治体支援の強化を担うことが想定されている。
◆リエゾン：
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◆レジリエンス：
災害などの危機に対する社会の回復力・対応力のこと。外国人対応の制度的空白が日本社会全体の災害対応力（レジリエンス）を損なうと指摘されている。
【素材引用元】
① https://www.youtube.com/watch?v=y0JpppIccUo
② https://hlsvod.shugiintv.go.jp/vod/_definst_/amlst:2026/2026-0310-0900-18/playlist.m3u8
③ https://www.youtube.com/watch?v=4blRGxpwrpE
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
（国会中継）
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条：政治上の演説等の利用
1：公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
2：議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
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当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しております。
※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡頂けますと幸いです。
（迅速に対応させていただきます）
【文化庁ガイドライン】https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
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