2026年6月5日、参議院予算委員会での質疑です。
参政党の安藤裕議員が、高市早苗総理・片山さつき財務大臣に対し、
「ジャパン・イズ・バック」という言葉の裏にある日本の実態を追及しました。

世帯所得の中央値は1993年の550万円から2023年には410万円へ、
30年で140万円も減少――「失われた30年」の実態が浮き彫りになった質疑です。

▼チャプター
0:00 ハイライト
0:58 「ジャパン・イズ・バック」は本当に実現したのか？
3:27 高市総理、アベノミクスの成果と課題をどう総括したのか？
5:08 なぜ国債発行は「市場の信認」で妨げられるのか？
6:34 食料品の消費税ゼロで価格は本当に8%下がるのか？
7:50 中小企業は限界？なぜ参政党は「国民会議」から排除されるのか？
10:46 消費税は「欠陥税制」なのか？総理との激論の先にあるもの
14:01 まとめ


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引用元
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