【最強の新人】※本物が現れた…参政党の川裕一郎議員が地元の未解決事件について迫る【北朝鮮/自民党/高市早苗】
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2026年04月27日
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今回の動画は…
予算委員会における参政党・川裕一郎議員の北朝鮮拉致問題に関する質疑です。
初当選から1ヶ月の川裕一郎議員が、62年以上未解決の寺越事件を取り上げ、政府が拉致認定を行わない理由の説明を求めました。
他の拉致事件は状況証拠の総合判断で認定されてきた中、日本海で消息を絶ち北朝鮮での生存が確認された寺越事件が認定されないのはなぜでしょうか。
皆さんはこの問題についてどうお考えか、コメント欄で教えてください。
0:00 ダイジェスト
0:46 寺越事件（1963年）の真相究明を求める
2:12 北朝鮮の「救助」説の疑問点／なぜ拉致認定されないのか
4:07 政府の答弁「確認に至っていない」を繰り返すのみ
5:18 「拉致認定しなければ北朝鮮の救助説を認めたも同然」
6:09 1987年時点で政府はどこまで情報を把握していたのか
8:41 特定失踪者・安達俊之さんの事件
11:02 朝鮮総連系が北朝鮮へ資金持ち込み／制裁の抜け穴を問う
13:12 入管法改正で北朝鮮への資金持ち込み者の再入国を拒否できる制度を
16:28 横田早紀江さんの声を代弁／政府の本気度を問う
19:35 特定失踪者1871人の認定が19年間ゼロ／情報収集体制の強化を求める
21:29 映画「めぐみへの誓い」の海外上映を政府が積極支援すべき
23:33 まとめと独自解説
ーーー
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【用語解説】
◆ 拉致認定：
日本政府が、特定の失踪事案を「北朝鮮による拉致行為があったことが確認された」として公式に認定する手続き。現在、政府が正式に認定している拉致被害者は17名。
◆ 拉致被害者家族会：
北朝鮮に拉致された被害者の家族によって組織された団体。政府への拉致認定や被害者の早期帰国を求めて長年活動を続けている。
◆ 特定失踪者：
北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして、民間団体「特定失踪者問題調査会」が独自にリストアップしている行方不明者。現在1,000名以上が登録されている。政府の公式な拉致認定とは別枠の扱い。
◆ 日朝首脳会談（2002年）：
2002年9月に小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が平壌で行った首脳会談。北朝鮮が初めて日本人拉致を公式に認め謝罪した歴史的な会談。この会談以降、拉致問題に大きな進展はないとされている。
◆ 朝鮮総連（朝鮮総連）：
在日朝鮮人総聯合会の略称。在日朝鮮人を組織する団体で、北朝鮮と密接な関係を持つとされている。動画では、傘下の商工会関係者が北朝鮮に資金を持ち込む問題として言及された。
◆ 商工会（朝鮮総連傘下）：
朝鮮総連に参加する在日朝鮮人系の商工業者団体。動画では、100人規模で北朝鮮を訪問し資金を持ち込む疑惑が産経新聞の報道として取り上げられた。
◆ 外為法（がいためほう）：
外国為替及び外国貿易法の略称。日本政府が北朝鮮への経済制裁措置として、北朝鮮関係者への支払い等を原則禁止する根拠となっている法律。
◆ 再入国許可制度：
日本に在留する外国人が一時出国した後、再び入国する際に上陸審査を簡略化するための制度。動画では、北朝鮮へ渡航した外国人の帰国時に上陸拒否が法律上困難であるという問題の文脈で言及された。
◆ 特別永住者：
在日韓国・朝鮮人など、戦前から日本に居住していた外国人とその子孫に与えられた在留資格。入管特例法により、一般の外国人とは異なる特別な扱いを受けており、再入国の際に上陸を拒否することが法律上できないとされている。
◆ NPO法人Mプロジェクト：
拉致問題を題材にした映画「めぐみへの誓い」の海外上映活動を行っているNPO法人。韓国・アメリカ・ドイツ・フランスなど多数の国で上映会を実施し、国際世論への働きかけを行っている。
◆ 映画「めぐみへの誓い」：
横田めぐみさんの拉致事件をテーマにした舞台を映画化した作品。政府の拉致対策本部が支援し、拉致問題の国際的な認知向上を目的として世界各地で上映されている。
◆ 内閣情報調査室：
内閣直属の情報機関。警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省などと連携し、国内外の情報収集・分析を担う機関。拉致問題に関する情報収集においても中心的な役割を担う。
◆ 公安調査庁：
法務省の外局として設置された情報機関。破壊活動防止法などに基づき、国内外の情報収集・調査活動を行う。拉致問題の情報収集にも関与している。
【素材引用元】
① https://www.youtube.com/watch?v=voH_YWQ4SrQ
② https://www.youtube.com/watch?v=alKBidUD6Rw&t=802s
③ https://www.youtube.com/watch?v=h64zNJVOIgo
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
（国会中継）
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条：政治上の演説等の利用
1：公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
2：議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
ーーー
当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しております。
※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡頂けますと幸いです。
（迅速に対応させていただきます）
【文化庁ガイドライン】https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
【お借りしている音声、素材等】
・VOICEVOX：波音リツ
・pixabay
https://pixabay.com/ja/
・動画AC
https://video-ac.com/tag/%E5%AE%87%E5%AE%99
#日本
#政治
#参政党
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初当選から1ヶ月の川裕一郎議員が、62年以上未解決の寺越事件を取り上げ、政府が拉致認定を行わない理由の説明を求めました。
他の拉致事件は状況証拠の総合判断で認定されてきた中、日本海で消息を絶ち北朝鮮での生存が確認された寺越事件が認定されないのはなぜでしょうか。
皆さんはこの問題についてどうお考えか、コメント欄で教えてください。
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0:46 寺越事件（1963年）の真相究明を求める
2:12 北朝鮮の「救助」説の疑問点／なぜ拉致認定されないのか
4:07 政府の答弁「確認に至っていない」を繰り返すのみ
5:18 「拉致認定しなければ北朝鮮の救助説を認めたも同然」
6:09 1987年時点で政府はどこまで情報を把握していたのか
8:41 特定失踪者・安達俊之さんの事件
11:02 朝鮮総連系が北朝鮮へ資金持ち込み／制裁の抜け穴を問う
13:12 入管法改正で北朝鮮への資金持ち込み者の再入国を拒否できる制度を
16:28 横田早紀江さんの声を代弁／政府の本気度を問う
19:35 特定失踪者1871人の認定が19年間ゼロ／情報収集体制の強化を求める
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【用語解説】
◆ 拉致認定：
日本政府が、特定の失踪事案を「北朝鮮による拉致行為があったことが確認された」として公式に認定する手続き。現在、政府が正式に認定している拉致被害者は17名。
◆ 拉致被害者家族会：
北朝鮮に拉致された被害者の家族によって組織された団体。政府への拉致認定や被害者の早期帰国を求めて長年活動を続けている。
◆ 特定失踪者：
北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして、民間団体「特定失踪者問題調査会」が独自にリストアップしている行方不明者。現在1,000名以上が登録されている。政府の公式な拉致認定とは別枠の扱い。
◆ 日朝首脳会談（2002年）：
2002年9月に小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が平壌で行った首脳会談。北朝鮮が初めて日本人拉致を公式に認め謝罪した歴史的な会談。この会談以降、拉致問題に大きな進展はないとされている。
◆ 朝鮮総連（朝鮮総連）：
在日朝鮮人総聯合会の略称。在日朝鮮人を組織する団体で、北朝鮮と密接な関係を持つとされている。動画では、傘下の商工会関係者が北朝鮮に資金を持ち込む問題として言及された。
◆ 商工会（朝鮮総連傘下）：
朝鮮総連に参加する在日朝鮮人系の商工業者団体。動画では、100人規模で北朝鮮を訪問し資金を持ち込む疑惑が産経新聞の報道として取り上げられた。
◆ 外為法（がいためほう）：
外国為替及び外国貿易法の略称。日本政府が北朝鮮への経済制裁措置として、北朝鮮関係者への支払い等を原則禁止する根拠となっている法律。
◆ 再入国許可制度：
日本に在留する外国人が一時出国した後、再び入国する際に上陸審査を簡略化するための制度。動画では、北朝鮮へ渡航した外国人の帰国時に上陸拒否が法律上困難であるという問題の文脈で言及された。
◆ 特別永住者：
在日韓国・朝鮮人など、戦前から日本に居住していた外国人とその子孫に与えられた在留資格。入管特例法により、一般の外国人とは異なる特別な扱いを受けており、再入国の際に上陸を拒否することが法律上できないとされている。
◆ NPO法人Mプロジェクト：
拉致問題を題材にした映画「めぐみへの誓い」の海外上映活動を行っているNPO法人。韓国・アメリカ・ドイツ・フランスなど多数の国で上映会を実施し、国際世論への働きかけを行っている。
◆ 映画「めぐみへの誓い」：
横田めぐみさんの拉致事件をテーマにした舞台を映画化した作品。政府の拉致対策本部が支援し、拉致問題の国際的な認知向上を目的として世界各地で上映されている。
◆ 内閣情報調査室：
内閣直属の情報機関。警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省などと連携し、国内外の情報収集・分析を担う機関。拉致問題に関する情報収集においても中心的な役割を担う。
◆ 公安調査庁：
法務省の外局として設置された情報機関。破壊活動防止法などに基づき、国内外の情報収集・調査活動を行う。拉致問題の情報収集にも関与している。
【素材引用元】
① https://www.youtube.com/watch?v=voH_YWQ4SrQ
② https://www.youtube.com/watch?v=alKBidUD6Rw&t=802s
③ https://www.youtube.com/watch?v=h64zNJVOIgo
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
（国会中継）
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条：政治上の演説等の利用
1：公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
2：議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
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当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しております。
※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡頂けますと幸いです。
（迅速に対応させていただきます）
【文化庁ガイドライン】https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
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・pixabay
https://pixabay.com/ja/
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