存立事態国会答弁は中国の反発を受けたが、国内の反中ムードに乗り、強硬な姿勢は揺るぎがないようだ。財政出動や定数削減についても政策合理性よりも国民受けを狙っているようだ。少数与党高市政権はポピュリズムに走らざるを得ないのか。長期的には国益を損なう。

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■田中均（たなか・ひとし） 京都大学法学部卒業。オックスフォード大学学士・修士号（P.P.E.）取得。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官(政務)を務め、2005年退官。(株)日本総合研究所 国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー兼任。2006年4月～2018年3月まで東京大学公共政策大学院客員教授。

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