相続税ゼロの中国・香港投資家が有利に #財務省 #高市早苗 #税金 #取りすぎ
リアクション
2026年08月25日
相続税納付のため不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しており、特に地方では先祖代々の土地、老舗旅館、伝統工芸事業、農地、山林などが売却対象になっているという。日本は課税対象の広さや控除額の小ささが特徴的である一方、中国・シンガポール・香港など相続税そのものが存在しない国や地域も多く、そうした国の投資家は納税資金の準備が不要な分、資金的にも時間的にも有利な立場に立つという。参政党の塩入清香議員は、相続税が日本人の土地・企業の所有権を海外資本へ移転させる一因となっている可能性について、舞立昇治財務副大臣に検証の有無と買収防衛策としての見直しを質した。
相続税のない国の投資家が有利になる今の制度、経済安全保障として放置していいのでしょうか。
#経済安全保障
出典：https://www.youtube.com/watch?v=QOdOHnzaieI
相続税のない国の投資家が有利になる今の制度、経済安全保障として放置していいのでしょうか。
#経済安全保障
出典：https://www.youtube.com/watch?v=QOdOHnzaieI
