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引用元：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55966&media_type=

要約（11月10日 衆議院予算委員会）

小泉進次郎議員が立憲民主党の岡田克也議員の質問に対し、安全保障政策の現実的な判断基準を強調し、鋭く切り返しました。
岡田議員は「戦艦を使った武力行使は孫立危機事態に該当するのでは」と指摘し、過去の高市早苗氏の発言を引用して「撤回すべきでは」と追及。しかし小泉議員は、
高市氏の発言は昨年の総裁選でのテレビ討論での仮定的質問への回答であると説明。
「軽々に発言すべきではない」とする立憲側の主張と、「より具体的な基準を設けるべき」との主張が矛盾していると指摘。
「現実を見れば、政府がすべての情報を総合的に判断することが当然」と述べ、政策判断は柔軟かつ総合的に行うべきだと締めくくりました。
このやりとりで小泉議員は、立憲側の質問の曖昧さを突き、「どちらを求めているのか」と問い返し、議論をリードしました。
教育的価値（学びのポイント）

国会論戦の構造理解
質疑応答では「過去発言の引用」と「現行政府の立場」がしばしば混同されることがあります。今回のように、文脈の違いを整理して議論を立て直す力が政治家には求められます。
安全保障政策の判断基準
「孫立危機事態（そんりつききじたい）」とは、日本の存立が脅かされる可能性のある事態を指し、自衛権発動の条件に関わる重要な概念です。
小泉氏の発言は、「単純な基準化ではなく、総合的な判断が必要」という現実的アプローチを示しています。
政治的コミュニケーションの重要性
岡田氏のような追及に対し、小泉氏は冷静に構造を整理し、「どちらを求めているのか」と論理の矛盾を突く姿勢を見せました。これは国会でのディベート技術としても優れた例です。