これ、日本じゃ報道されません…財務省が30年隠してた数字を高市ブレーンがまたグラフで出した。石破の「ギリシャより悪い」は何だったんだ…増税だけが手柄になる役所の裏側【北村晴男/永濱利廣】.
日本では報道されないグラフを、高市政権のブレーンが持ってきました。破綻すると言われ続けて30年、「本当の借金」はどうなっていたのか。素人でも変だと思っていた話に、数字で答えが出ます。

弁護士・北村晴男（日本保守党）と、第一生命経済研究所 首席エコノミストで経済財政諮問会議の民間議員も務める永濱利廣氏の対談。石破前首相が言った「日本はギリシャより悪い」は何だったのか。海外のフィナンシャル・タイムズが報じ、日本のメディアが報じなかった財政収支のグラフ、元米財務長官サマーズが2020年の論文で示した「政府債務残高よりこの数字で見るべき」という新しい物差し、そして「赤字国債」という言葉そのものが印象操作ではないかという北村氏の指摘。60年償還ルールは日本だけ、国債費の中身を分けると利払いは歳出の1割もない。財政が健全なのに悪く見せかけて誰が得をするのか、増税だけが手柄になり景気を良くしても手柄にならない役所の仕組みまで、永濱氏が「1ミリも考えていない」と言い切ります。国債は元本を返す必要があるのか、借り換えで回る仕組みを企業の借入にたとえて解説し、家計の感覚で国の財政を見てしまう誤解の正体にも踏み込みます。

後半では、社会保障国民会議の有識者会議メンバーでもある永濱氏が、会議の内側で「消費減税は議論していない」と明かす場面も収録。石破政権ではできなかったガソリン暫定税率の廃止が高市政権で実現した理由と、食料品の消費税減税をめぐる財務省の姿勢についても語られます。「一度でも減税して景気が良くなったら、またやれと言われる」という永濱氏の推測は、減税をめぐる今の政局を読む補助線になります。

出典: 弁護士北村晴男ちゃんねる（2026年5月26日公開） ​元動画: 【衝撃！】高市政権の経済ブレーン・永濱利廣氏 ​/ 財務省・メディアが国民を印象操作？食料品の消費税減税で驚きの事実が発覚！

北村晴男、永濱利廣、財務省、国の借金、赤字国債、特例公債、60年償還ルール、純利払費、サマーズ、フィナンシャル・タイムズ、消費税減税、社会保障国民会議、高市早苗、石破茂、日本保守党といったキーワードで、日本の財政をめぐる議論を扱っています。

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