冒頭から国会が揺れた。NHK経営委員会の非常勤委員の報酬は、時給換算で「5万円」に達する——。国民民主党・奥村議員が国会質疑で示したこの試算は、瞬く間にネットで拡散され「炎上」騒動に発展した。経営委員会の委員長が「経営委員の仕事は労働ではない。常に考える責務を負っている」と答弁するや、奥村議員は「すべての国民が仕事以外の時間も働いている」と真っ向から反論。その鋭い切り返しが「完全論破」と話題になり、視聴者からは称賛の声が殺到している。

問題の背景には、NHKの受信料収入が6年連続減で、6000億円を約25年ぶりに割り込んだ令和6年度決算がある。経営委員会の業務が「月2回の会議だけ」に見える一方で、年間報酬は非常勤委員で約495万円、委員長で約699万円。はたしてこの報酬額は妥当なのか。さらに、視察報告が「現場の説明を受けた」という事実のみで、経営判断や今後の方針にどう生かされたのかが不明瞭だという指摘もなされた。

「何を得て、何を考え、どう形にしたのか」——奥村議員の問いは、NHKのガバナンス改革だけでなく、公共放送の在り方そのものに一石を投じた。受信料の値上げの可能性についても、物価高を背景にした一般的な事業者の発言として擁護する一方、国民の納得感を無視することはできないという緊張が質疑全体を貫いている。

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