2026年3月24日の参議院予算委員会公聴会より。

公述人として招かれたクレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト・会田卓司氏が、
令和8年度予算案について、国債費の計上のあり方や、
企業貯蓄率と財政収支を合わせたネットの資金需要、消費税の性格について意見を述べました。

質疑では、参政党の塩入清香議員が、政府の支出が十分かどうかと、
前日の本会議での片山財務大臣の答弁について質問し、
れいわ新選組の大島九州男議員が、家計と企業の考え方の違いと消費税について質問しました。

▼この動画のポイント
・日本の歳出に占める国債費26%には債務償還費が入っており、利払いもグロスで計上されている
・グローバル基準に直すと国債費は6%で、財政を圧迫しているという説明は間違いだと指摘
・国債60年償還ルールは減債を目指すものではなかったと、自民党の特命委員会が確認していた
・ネットの資金需要は現在ほぼ0%で、マイナス5%に戻すには官民で年30兆円の投資拡大が必要
・消費税は安定財源と言われるが、景気の不安定財源であり家計の負担になると説明

▼タイムライン
00:00 ダイジェスト
00:26 AIあらすじ
00:48 本編開始　会田卓司公述人の意見陳述
01:03 日本と米国の歳出比較　国債費26%と14%
01:48 日本にだけ入る債務償還費　国債60年償還ルール
02:21 利払いは日本がグロス、米国は純利払い
03:01 自民党の特命委員会が確認していた60年償還ルールの位置づけ
04:14 グローバル基準に直した日本の歳出構造　国債費は6%
04:44 国債費が財政を圧迫しているというのは間違い
04:55 日本は緊縮財政だったのか
05:13 企業貯蓄率と財政収支のグラフ
07:14 ネットの資金需要とは何か
07:43 2020年より前は消滅　家計に所得が回らない
08:35 コロナ後はマイナス5%　名目GDPは525兆円から670兆円へ
09:44 年間30兆円程度の投資拡大が必要
10:06 塩入清香議員の質問　政府の支出は十分か
10:53 国民が困窮しているのに財政収支はゼロ
11:41 前日の片山大臣の答弁は本当か
12:24 5%の財政支出が足らないという計算
12:30 大島九州男議員の質問　家計と企業家の考え方の違い
13:56 消費税は安定財源と言われるが
14:31 打ち出の小づち、戦わない税金
15:46 安定財源というのは景気の不安定財源だ
15:54 管理人まとめ

▼出典
・参議院インターネット審議中継　2026年3月24日　参議院 予算委員会公聴会
　https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8908
・図解は、内閣官房 日本成長戦略会議 会田卓司委員提出資料および同公聴会の会議録をもとに作成
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html

※本動画は国会審議の記録を、出典を明示した上で編集したものです。
※動画の最後に、管理人による見解まとめを収録しています。
※字幕・テロップは内容理解の補助を目的としています。正確な発言は公式中継をご確認ください。
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