あなたの電気代に上乗せされてきた再エネ賦課金、その総額は13年間で約20兆円。「誰に渡ったのか」を問われた国の答えは、まさかの『詳細把握しておりません』でした。

参議院・経済産業委員会で、日本保守党の百田尚樹議員が経済産業省・資源エネルギー庁を正面から追及します。再エネ賦課金は2012年の導入時から単価が約20倍、標準家庭で年間1,056円だった負担は今や2万円超。「半分が上海電力という中国企業に流れているという話もあるが、経産省はつかんでいるのか」との問いに、国は行方を把握していないと認めます。さらに太陽光発電に使われている総面積（少なく見積もって東京23区に相当）を問うと答弁できる者がおらず、まさかの速記止め（審議中断）に。2040年に再エネ比率50%とした場合の電気料金についても「試算していない」と繰り返す政府に対し、百田議員は「国民が納得できない数字が出たから隠したのではないか」と迫ります。

後半は働き方改革関連法へ。「良い法律か悪い法律か、二択で答えてください」に省庁が明言を避ける中、百田議員は「働き方改革は天下の悪法」と断言。戦後22年で世界第二の経済大国を作った先人の労働に触れながら、労働時間の上限規制が人手不足倒産とサービス残業を生み、「人手不足を人為的に作り出すことで、外国人労働者＝移民を入れる口実になっている」と、エネルギー政策と労働政策に共通する「日本列島を弱く貧しくする」構図を突きます。

出典: 参議院 経済産業委員会（2026年5月28日）

再エネ賦課金・太陽光パネル・メガソーラー・電気代高騰・GX・ペロブスカイト・働き方改革・人手不足倒産・移民政策など、いま国会で争点となっているテーマを、赤澤経済産業大臣・資源エネルギー庁との緊迫のやり取りでお届けします。

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