日本保守党の有本香事務総長、岡田克也・立憲民主党幹事長とガチンコバトル 「日中友好議員連盟に関する記述ある」と主張 公開討論を呼びかけ
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2025年12月26日
日本保守党の有本香事務総長は２６日、YOUTUBE動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自己の発言に対する立憲民主党の岡田克也・元幹事長からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として開示し、「何を米国が警告しようとしているのかは明らかだ」と述べました。
有本氏は２１日のＮＨＫ番組「日曜討論」の中で、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟について述べ、「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べました。
これに対し、岡田氏は２５日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に文書で照会したことが分かりました。
有本氏は２０１９年、ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が発表した、日本での中国共産党の影響工作に関する報告書にも言及しました。有本氏は英文と和訳を示し「米国防情報局（ＤＩA）が２０１９年に発表した『中国の軍事力に関する報告書』によれば、ＤＩＡの公式評価として、中国が米国や台湾に対して『政治戦争』を起こしているが、その中に日本も含まれる」と述べました。
ＤＩＡについて、有本氏は「国防総省の下部機関だと言って良い」と断定し、また、財団による報告書はほかにも「日本には中国の政治的工作組織と関わる合法的な国内組織は存在する」「日本には少なくとも７つの日中友好団体があり、日本と中国間の文化交流を積極的に推進している」と述べ、報告書に明記された７つの団体の中に日中友好議員連盟も含まれていると述べました。
有本氏はこうした事実を列挙し、発言の正当性を主張しました。動画内で詳しく話しております。
有本氏は２１日のＮＨＫ番組「日曜討論」の中で、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟について述べ、「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べました。
これに対し、岡田氏は２５日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に文書で照会したことが分かりました。
有本氏は２０１９年、ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が発表した、日本での中国共産党の影響工作に関する報告書にも言及しました。有本氏は英文と和訳を示し「米国防情報局（ＤＩA）が２０１９年に発表した『中国の軍事力に関する報告書』によれば、ＤＩＡの公式評価として、中国が米国や台湾に対して『政治戦争』を起こしているが、その中に日本も含まれる」と述べました。
ＤＩＡについて、有本氏は「国防総省の下部機関だと言って良い」と断定し、また、財団による報告書はほかにも「日本には中国の政治的工作組織と関わる合法的な国内組織は存在する」「日本には少なくとも７つの日中友好団体があり、日本と中国間の文化交流を積極的に推進している」と述べ、報告書に明記された７つの団体の中に日中友好議員連盟も含まれていると述べました。
有本氏はこうした事実を列挙し、発言の正当性を主張しました。動画内で詳しく話しております。
