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高市総理、減税を進めたら――自民党の中身まで見えてきました。
今回見ていくのは、食料品の消費税減税をめぐって表面化した、自民党内の“温度差”です。
高市総理は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、中低所得者への給付も組み合わせる方針を進めています。
ところが実際に政策が動き始めると、
石破茂前総理は財源問題。
河野太郎氏は減税より給付。
小渕優子氏は2年後の税率復帰。
村上誠一郎氏は長期的な再検討。
稲田朋美氏は党内での十分な議論。
次々と慎重論が出てきました。
いやいや。
それなら選挙の時に、もっとはっきり言ってくださいよ――。
そう感じた人も多いのではないでしょうか。
ネットでは今回の状況を、
「裏切り者が炙り出された」
と表現する声もあります。
もちろん、減税に慎重な議員を本当に「裏切り者」と断定する話ではありません。
財源を考えることも必要ですし、制度への疑問を出すことも政治家の仕事です。
ただ、高市総理が実際に公約を政策へ落とし込もうとしたことで、
誰が公約実現を優先するのか。
誰が慎重論を優先するのか。
そこが国民にも見えるようになりました。
そして最終的には、自民党総務会で減税方針が全会一致で了承されています。
高市総理は減税だけでなく、自民党内の立場まで“可視化”してしまったのか。
皆さんは今回の反対・慎重派をどう評価しますか？
ぜひコメント欄で教えてください。
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