アメリカのトランプ大統領は医療品への関税を250％にすると発表し、関税を武器に世界を翻弄（ほんろう）し続けています。国会では、予算委員会で参政党の神谷宗幣代表が関税協議の進め方を巡り、石破茂総理大臣を追求しました。

■トランプ大統領「医薬品への関税250％」

トランプ大統領（5日　米CNBC）
「日本からの5500億ドルは我々が好きにできる資金で、野球選手が受け取る契約金みたいなものです」

　日米で成果の食い違いが生じている関税協議の合意。

　4日にアメリカの税関当局が発表した、相互関税を巡る文書。日本と同じようなの条件とされるEUについては15％が課されるなど、関税率が明記されていましたが、日本については全く記載されていません。

　トランプ政権は、本当に日本政府との合意内容を守るのでしょうか？さらに…。

トランプ大統領（5日　米CNBC）
「医薬品への関税を段階的に引き上げ250％にします」

　次なる関税引き上げを予告したトランプ大統領。強硬姿勢は個別の国に対しても…。

トランプ大統領（4日　SNSから）
「ロシア産石油を大量に購入し、転売益を得ているインドはウクライナでどれだけの死人が出ようが気にしていません。ですので、インドがアメリカに払う関税を大幅に引き上げます」

　日本時間未明の番組（5日　米CNBC）で「24時間以内に大幅に引き上げる」とインドに圧力をかけました。

■参政・神谷代表「SDGsやめては」

　不透明感が高まるなか、4日の臨時国会では、躍進した参政党の神谷代表が関税交渉を巡って石破総理に迫りました。

「日本経済の大きさはないですけど、アルゼンチンは輸出品の80％ぐらい関税ゼロを勝ち取ったのではと言われている。（アルゼンチンは）アメリカの政策にならっていろんなことやるよと言っている」

　参議院選挙で当選した新人議員が見守るなか、神谷代表は関税協議を優位にするため、トランプ政権の政策と足並みをそろえるよう石破総理に主張しました。

「日本が進めてきたSDGsという政策をやめるとか、パリ協定とかも含む脱炭素政策を廃止するとかですね。パンデミック対策の見直しを含めたWHOの脱退、ウクライナ支援の見直し。トランプさんが表明されているような政策を一緒にやろうというふうにご提案をされたりとか、話し合いを直接お会いしてというつもりはないでしょうか」

石破総理
「これは我が国が、我が国として『国益』に資するかどうかは、我が国が主体的に判断をするもの。アメリカから言われて関税の取引の材料として、こういうものを使うということは、必ずしも正しいと私自身思っておりません」

　初めて予算委員会で総理と対峙（たいじ）した神谷代表はこう述べました。

「表情を見ているとですね、全くやる気を感じなかったので、今後いろんな委員会等で提案を続けていきたい」

■国民・玉木代表「令和の不平等条約」

　関税協議を巡っては、躍進したもう一つの野党も政府を厳しく批判しました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「（日米で）あまりにも齟齬（そご）がありますので、このままいくと令和の不平等条約と言われるような中身になりかねないので。しっかりもう一回ですね、中身を詰めて合意をきちんと整え直すということが必要だと思います」

■赤沢大臣　再び訪米へ

　一方、関税協議が合意したにもかかわらず、5日に再びアメリカへ旅立った赤沢亮正経済再生担当大臣。今回の目的についてはこう話しました。

「込み入った交渉とか戦術があるわけではなくて、求めていることは非常に単純でありますので。自動車関税15％で大統領令を出してくださいっていうだけなので。別に協議はもう必要もないのであって、我々が共通認識で持っている合意がしっかり実現されるように、米側と意思疎通をしていきたいというふうに考えております」

（「グッド！モーニング」2025年8月6日放送分より）
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