【神質疑】参政党の新星！巨大ITの闇を暴くガチプロにおじさん官僚タジタジ【櫻井祥子】【参政党】【経済産業委員会】
リアクション
2026年03月27日
参政党・櫻井祥子議員が2025年、経済産業委員会でスマホ新法・中小企業支援・消費税・排出量取引制度について赤澤経済産業大臣らに鋭く迫った質疑の全記録です。
アプリ開発者出身の議員ならではの具体的な数字と実体験をもとに、日本の産業と個人事業主を守るための政策論を展開しました。
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📱 スマホ新法とアプリストア手数料の問題
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2024年12月に施行されたスマートフォンソフトウェア競争促進法（※いわゆる「スマホ新法」。AppleやGoogleなど巨大プラットフォーマーに対し、公正な競争環境を義務付ける法律）について、自身もアプリ開発者だった経験を持つ櫻井議員が詳しく解説します。
かつてAppleとGoogleのアプリストアは売上の30%を手数料として徴収し、外部決済の利用を禁止または制限していました。
2020年に有名ゲーム会社がこれを不当として訴訟を起こしたことをきっかけに、年間売上100万ドル未満の中小企業には手数料15%への引き下げが実現。
しかしそれ以上の規模の企業には依然として30%が適用されたままでした。
スマホ新法により外部決済の許可が義務付けられたものの、AppleとGoogleは外部決済を利用する場合にも新たな手数料（26%・21%程度）を設定。
外部決済を使う側にもさらに数%のコストが発生するため、実質的な手数料負担はほとんど変わっていないと櫻井議員は指摘します。
公正取引委員会・茶谷委員長は「外部決済の利用を困難にする蓋然性（※そうなる可能性の高さ）が高い手数料は法に照らして問題となり得る」と答弁し、関係事業者との対話を通じた実効的な運用を約束しました。
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🎨 クリエイターを守るための手数料適正化
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プラットフォーマーの手数料問題は、コンテンツ制作者の収入にも直結しています。
身近な例としてLINEスタンプ（最安値120円）を取り上げると、AppleまたはGoogleが30%（36円）を取り、さらにLINEが35%（42円）を徴収。
スタンプを作ったクリエイターの手元に残るのはわずか35%（42円）にすぎません。
ミュージシャン・イラストレーター・漫画家・アニメ制作者など、日本が強みを持つコンテンツ分野の個人事業主や中小事業者を守るためにも、プラットフォーマーへの適切な規制が不可欠であると訴えます。
公正取引委員会は「高い手数料はイノベーション（※新しい価値や技術を生み出す革新）を阻害し競争の減退につながる」との認識を示し、厳正に対処する姿勢を明らかにしました。
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🏢 中小企業支援と税負担軽減の議論
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帝国データバンクによると2025年の倒産件数は1万261件と4年連続で増加し、12年ぶりに年間1万件を超えました。
負債5000万円未満の小規模倒産が全体の62%以上を占めており、体力の乏しい中小企業が厳しい状況に追い込まれています。
補助金は申請手続きが煩雑で、人手不足の中小企業には使いにくいという現場の声があります。
申請能力のある企業が相対的に有利になりやすいという構造的な問題も指摘されており、固定資産税・法人関係税などを広く薄く軽減することがより公正な支援策ではないかと提案しました。
赤澤経済産業大臣は少額減価償却資産の特例の基準引き上げ（30万円未満→40万円未満）や賃上げ促進税制の継続などを説明し、プッシュ型の伴走支援（※行政が企業に寄り添いながら継続的にサポートする方式）体制の強化も表明しました。
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🧾 消費税・インボイス制度が中小企業に与える影響
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消費税についての問題提起も行いました。
平成2年の東京地裁判決では消費税は「対価の一部としての性格」しか有しないとされており、事実上の直接税・第2の法人税とも捉えられます。
法人税は利益にのみ課税されますが、消費税はインボイス（※適格請求書。消費税の仕入れ控除に必要な書類）のある経費を差し引いた粗利益全体に課税されるため、赤字でも納税が生じるケースがあります。
経営が苦しい事業者ほど重くのしかかる構造となっており、消費税の減税とインボイス制度の廃止を有力な選択肢として提起しました。
また正社員の給与は仕入れ税額控除の対象外となる一方、業務委託で支払う外注費は控除対象となるため、非正規雇用を増やすインセンティブが生じているのではないかという問題も提起。
政府は「業務委託と直接雇用で企業の消費税負担は同じになる」と答弁しましたが、価格転嫁が適切にできていない取引実態がある場合には実質的な負担差が生じる可能性について、引き続き注視が必要です。
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🌿 排出量取引制度と日本の産業競争力
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2026年4月から本格稼働する排出量取引制度（※GX-ETS。企業にCO2排出枠を割り当て、超過分は他社から購入させる制度）についても質問しました。
現在は各企業・各産業の過去の排出実績をもとに排出枠を設定しており、CO2の削減目標数値と直接連動させない方式が採用されています。
しかし将来的にこの枠を削減目標値に連動させ、総量規制（※全体の上限を政府が定める厳格な制限）を課した場合、企業の成長や新分野への参入が阻害され、日本の産業競争力に致命的なダメージを与えかねないと警告します。
赤澤大臣は「現状、排出枠の総量に上限を設ける予定はない」と明言し、経済成長と排出削減の両立を大前提とする方針を維持する考えを示しました。
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スマホ手数料・クリエイターの収入・中小企業の税負担・排出量規制まで、日本経済の現場を熟知した議員ならではの視点で政府に問い続けた質疑です。
ぜひ最後までご覧ください。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=AOPaQeGcL_U
アプリ開発者出身の議員ならではの具体的な数字と実体験をもとに、日本の産業と個人事業主を守るための政策論を展開しました。
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📱 スマホ新法とアプリストア手数料の問題
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2024年12月に施行されたスマートフォンソフトウェア競争促進法（※いわゆる「スマホ新法」。AppleやGoogleなど巨大プラットフォーマーに対し、公正な競争環境を義務付ける法律）について、自身もアプリ開発者だった経験を持つ櫻井議員が詳しく解説します。
かつてAppleとGoogleのアプリストアは売上の30%を手数料として徴収し、外部決済の利用を禁止または制限していました。
2020年に有名ゲーム会社がこれを不当として訴訟を起こしたことをきっかけに、年間売上100万ドル未満の中小企業には手数料15%への引き下げが実現。
しかしそれ以上の規模の企業には依然として30%が適用されたままでした。
スマホ新法により外部決済の許可が義務付けられたものの、AppleとGoogleは外部決済を利用する場合にも新たな手数料（26%・21%程度）を設定。
外部決済を使う側にもさらに数%のコストが発生するため、実質的な手数料負担はほとんど変わっていないと櫻井議員は指摘します。
公正取引委員会・茶谷委員長は「外部決済の利用を困難にする蓋然性（※そうなる可能性の高さ）が高い手数料は法に照らして問題となり得る」と答弁し、関係事業者との対話を通じた実効的な運用を約束しました。
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🎨 クリエイターを守るための手数料適正化
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プラットフォーマーの手数料問題は、コンテンツ制作者の収入にも直結しています。
身近な例としてLINEスタンプ（最安値120円）を取り上げると、AppleまたはGoogleが30%（36円）を取り、さらにLINEが35%（42円）を徴収。
スタンプを作ったクリエイターの手元に残るのはわずか35%（42円）にすぎません。
ミュージシャン・イラストレーター・漫画家・アニメ制作者など、日本が強みを持つコンテンツ分野の個人事業主や中小事業者を守るためにも、プラットフォーマーへの適切な規制が不可欠であると訴えます。
公正取引委員会は「高い手数料はイノベーション（※新しい価値や技術を生み出す革新）を阻害し競争の減退につながる」との認識を示し、厳正に対処する姿勢を明らかにしました。
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🏢 中小企業支援と税負担軽減の議論
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帝国データバンクによると2025年の倒産件数は1万261件と4年連続で増加し、12年ぶりに年間1万件を超えました。
負債5000万円未満の小規模倒産が全体の62%以上を占めており、体力の乏しい中小企業が厳しい状況に追い込まれています。
補助金は申請手続きが煩雑で、人手不足の中小企業には使いにくいという現場の声があります。
申請能力のある企業が相対的に有利になりやすいという構造的な問題も指摘されており、固定資産税・法人関係税などを広く薄く軽減することがより公正な支援策ではないかと提案しました。
赤澤経済産業大臣は少額減価償却資産の特例の基準引き上げ（30万円未満→40万円未満）や賃上げ促進税制の継続などを説明し、プッシュ型の伴走支援（※行政が企業に寄り添いながら継続的にサポートする方式）体制の強化も表明しました。
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🧾 消費税・インボイス制度が中小企業に与える影響
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消費税についての問題提起も行いました。
平成2年の東京地裁判決では消費税は「対価の一部としての性格」しか有しないとされており、事実上の直接税・第2の法人税とも捉えられます。
法人税は利益にのみ課税されますが、消費税はインボイス（※適格請求書。消費税の仕入れ控除に必要な書類）のある経費を差し引いた粗利益全体に課税されるため、赤字でも納税が生じるケースがあります。
経営が苦しい事業者ほど重くのしかかる構造となっており、消費税の減税とインボイス制度の廃止を有力な選択肢として提起しました。
また正社員の給与は仕入れ税額控除の対象外となる一方、業務委託で支払う外注費は控除対象となるため、非正規雇用を増やすインセンティブが生じているのではないかという問題も提起。
政府は「業務委託と直接雇用で企業の消費税負担は同じになる」と答弁しましたが、価格転嫁が適切にできていない取引実態がある場合には実質的な負担差が生じる可能性について、引き続き注視が必要です。
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🌿 排出量取引制度と日本の産業競争力
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2026年4月から本格稼働する排出量取引制度（※GX-ETS。企業にCO2排出枠を割り当て、超過分は他社から購入させる制度）についても質問しました。
現在は各企業・各産業の過去の排出実績をもとに排出枠を設定しており、CO2の削減目標数値と直接連動させない方式が採用されています。
しかし将来的にこの枠を削減目標値に連動させ、総量規制（※全体の上限を政府が定める厳格な制限）を課した場合、企業の成長や新分野への参入が阻害され、日本の産業競争力に致命的なダメージを与えかねないと警告します。
赤澤大臣は「現状、排出枠の総量に上限を設ける予定はない」と明言し、経済成長と排出削減の両立を大前提とする方針を維持する考えを示しました。
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スマホ手数料・クリエイターの収入・中小企業の税負担・排出量規制まで、日本経済の現場を熟知した議員ならではの視点で政府に問い続けた質疑です。
ぜひ最後までご覧ください。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=AOPaQeGcL_U
