改憲発議から一気に国民投票へ？国民投票法改正案の危険な流れ
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2026年06月09日
自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が、国民投票法改正案を衆議院に共同提出しました。
表向きは、離島での開票所設置、投票立会人要件の緩和、FM放送での広報など、公職選挙法に合わせた投票環境の整備とされています。
しかし、国民投票法は単なる選挙制度ではありません。
憲法改正の発議後、国民投票へ進むための重要な制度です。
最低投票率の問題、CM規制の不十分さ、資金力による世論誘導、ネット広告や情報操作への懸念。
こうした根本的な問題を残したまま、手続きだけが整えられていくことに強い警戒が必要です。
今回の動きは、本当に中立的な制度整備なのか。
それとも、改憲発議から一気に国民投票へ進めるための“滑走路”なのか。
そして、参政党がこの動きに加わっている意味とは何なのか。
憲法は、国家権力を縛り、国民の権利を守る最後の防波堤です。
だからこそ、きれいな言葉で進む制度改正の先に何があるのか、今こそ冷静に見極める必要があります。
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#国民投票法
#憲法改正
#参政党
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こうした根本的な問題を残したまま、手続きだけが整えられていくことに強い警戒が必要です。
今回の動きは、本当に中立的な制度整備なのか。
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