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引用元：参議院インターネット審議中継
2025年11月14日 参議院 予算委員会



要約

国会では、物価高の中で 賃上げをどのように進めるか が大きな論点となった。
議員は、アメリカ・ニューヨークの新市長が「最低時給4500円」を公約に掲げた例を紹介し、
日本でも 明確な数値目標を示すことが政策の検証につながる と主張。
政府が数値を出さなければ、後で「どれだけ賃金が上がったのか」が測れないためだ。
しかし高市総理は、
具体的な金額を国が決めると、地方の 中小企業や小規模事業者に大きな負担になる として慎重な姿勢。
「国が給料を決める社会主義のような状態にはすべきでない」と説明した。
議員はさらに、
春闘（労使交渉）の“勢い”をつくるためにも政府が旗を振るべきだと訴えたが、
政府側は 「実質賃金のプラス化が重要」という一般的な方針 のみにとどめ、
具体的な時給目標は示さなかった。
教育的価値：なぜこの議論が重要なのか

① 賃金は“企業の支払い能力”が鍵になる

最低賃金や賃上げの数値目標を政府が決めれば早く上がるように見えるが、
実際は 中小企業の利益率が低い と賃金を一方的に引き上げるのは難しい。
👉 賃上げを進めるには
生産性向上
原価高騰への支援
税制優遇
などの 支えが必要 という現実がある。
② 「実質賃金」が大切な理由

名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がっていれば生活は苦しくなる。
政府が「実質賃金をプラスに」と繰り返すのはここがポイント。
👉 物価（インフレ率）と賃金の上昇率を比べて、
生活の豊かさがどう変わるかを見るのが 実質賃金。
③ 政府が賃金の“目標値”を出すことの是非

メリット：企業も労働者も目標に向かって動きやすい
デメリット：企業が対応できない場合に倒産・雇用不安につながる
このバランスが難しいため、政府は慎重になっている。