食料品消費税0%。本当に技術的に難しいなら、最初から公約に掲げるべきではなかった。高市政権は衆院選で食料品消費税2年間限定0%を明確に公約した。高市さん自身が「私自身の悲願であり、国の品格として0%にすべき」と繰り返し、国民の支持を集めて政権を担った。選挙で勝つために、対立候補の減税公約に対抗する有効なカードだったからこそ掲げた。困難を事前に十分検証していなかったのか、それとも、検証した上で都合の良い部分だけ提示したのか。どちらにせよ、公約は有権者との契約だ。今になって財務省と事業者側は0%改修に1年程度必要、1%なら半年で可能と説明を変えた。小野寺五典氏は整数なら半年、0.01なら遅れると述べ、高橋洋一氏は0.01も1と同じく可能、素人丸出しだと切り捨てた。日本保守党の百田尚樹代表は記者会見で何百人のSEが1日8時間どんな作業で500日かかるのか、0.0001%ならすぐできるはずなのに一貫性がないと追及した。免税店では毎日、普通のレジで消費税0%を処理している。税抜価格で販売し0%計算を瞬時に行い特別レシートを発行する。特別な新システムなど必要ない現実が全てを証明する。軽減税率導入時も大変と言われたが対応済み。クラウド型レジなら設定変更で数週間以内に終わる事例が複数ある。本当に0%が難しいなら法律上0%としてレジ上は一旦1%運用し、後で差額を還付すれば済む。消費税は事業者税であり、レジの価格表示やポイントは企業の自由だ。企業の事情を理由に国民負担軽減を1年先送りする道理はない。そして食料品消費税0%実現時期を来年の統一地方選挙時期にぶつけて来るのは、国民の生命・財産よりも選挙対策としか思えない。このレジの壁は減税を嫌う事務方と大規模事業者の抵抗と、自民党の選挙対策そのものだ。公約を掲げておきながら実行で後退する構図は、国民の期待を先行させて政治的利益を優先した証拠である。免税店の実例と矛盾した説明はもう通用しない。自民党の意見が本当に正しいのなら、なぜこの事実を選挙中に言わなかったのか。この本質を説明すべきだ。

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