巨大ITのアプリ手数料を巡る‘平等’の嘘を、アプリ開発者出身の参政党・櫻井祥子議員が経済産業委員会で激しく追及。アップルとグーグルが独占してきた30%手数料は、スマホ新法で本当に改善されたのか？ 外部決済を選んでも実質負担はほとんど変わらない現実を、具体的な数字で浮き彫りにします。

さらに、LINEスタンプ1個120円のうちクリエイターに入るのはわずか42円という衝撃の事実。ミュージシャンや漫画家、アニメ制作者など日本が誇るコンテンツ産業を支える個人事業主を守るためには、プラットフォーマーへの規制強化が不可欠だと訴えます。

中小企業支援の現場からは、2025年の倒産件数が1万261件と12年ぶりに年間1万件を突破。負債5000万円未満の小規模倒産が62%超を占める中、申請手続きが煩雑な補助金よりも、固定資産税や法人関係税を広く薄く軽減する支援が公正だと提案しました。

また、赤字でも課税されうる消費税の構造や、正社員を雇うより業務委託を選びたくなる税制の歪み、インボイス制度の事務負担の重さにも踏み込みます。政府は「業務委託と直接雇用で負担は同じ」と答弁しますが、価格転嫁ができない現場の実態を踏まえた警鐘を鳴らします。

2026年4月から本格稼働する排出量取引制度についても、総量規制が日本企業の成長を阻害すれば産業競争力に致命的な打撃になりかねないと警告。経済産業大臣は「現状、排出枠に上限は設けない」と明言しました。

巨大ITからクリエイター、中小企業まで、日本経済の未来を左右する論点を一挙に論じた白熱の質疑を、ぜひ最後までお見逃しなく。

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