【消費税1%→8%】玉木雄一郎が中間層直撃を指摘…高市総理「断言はできません」

フルテロップ国会【毎日18時】
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2026年08月23日
2026年7月15日の党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)から、玉木雄一郎議員(国民民主党)と高市早苗内閣総理大臣の消費税をめぐる論戦です。食料品の消費税を2年間1%に下げ、2029年4月に始まる給付付き税額控除へつなぐ議長案について、玉木議員は「2年後に消費税が1%から8%に戻り、大幅な増税が中間層・現役世代に及ぶ」と指摘。給付付き税額控除の対象がまだ決まっていない点を問いました。高市総理は2年間限定という見通しは変わらないとしつつ、「国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません」と述べています。骨太ショックの原因についてのやり取りも収録しています。

【この動画について】
本動画は国会審議映像を引用の範囲内で使用し、独自の編集・解説を加えて、国会審議をわかりやすく
伝える教育・報道目的で制作しています。発言の文脈を歪める編集は行っていません。

▼元映像(衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/)
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56384
第221回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会(2026年7月15日)
▼会議録(国会会議録検索システム)
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122124293X00220260715

ナレーション: VOICEVOX:青山龍星

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