自民党の鈴木俊一幹事長がガソリン補助金に関して、「大変に財政的な負担がかかる。今後のこともしっかり考えなければいけない」として、将来的な見直しを示唆しました。

ガソリン補助金を巡っては、萩生田光一幹事長代行も「激変緩和措置であり、全く見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」とし、小林鷹之政調会長も「あくまで激変緩和策だ。170円の水準を全く見直さないのは現実的ではなく、持続可能でない」と言及するなど、ホルムズ海峡の封鎖や中東情勢の悪化など石油問題が続けば補助金の見直しは待ったなしという情勢になってきています。

高市早苗首相も党首討論で出口戦略について問われて「様子を見ながら適切に対応する」としています。ガソリンへの補助金は車に乗る人への優遇策との批判もありますが、物流を支えるのは車であり、広く恩恵を受けています。また、ガソリン補助金と言われていますが、軽油、重油、灯油、航空機燃料などにも同様に補助金が出ています。

いつまでも続けることができないのはわかりますが、ガソリンや軽油が値上がれば、物価高騰の一因になりますし、重油が値上がれば電気代が値上がる他、工場や大型船舶、農業など幅広く影響が出るためこちらも物価高騰の一因になります。慎重な検討と代替の対策が必要になります。

個人的には国際的に導入が進んでいるE10ガソリンへの早期切り替え、補助金をE10ガソリンに絞り込むなどで、石油の消費量を抑える対策を打つべきではないかと思います。また、藻バイオマス燃料など新しいエネルギーの早期実用化の為に予算をつけるなど、幅広い対策を行っていく事で今後の石油依存脱却への対策にもなるのではないかと考えます。
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