年齢を区切った「若者減税法案」を出した国民民主党の思惑、そして各党が打ち出す経済対策のさまざまな検討案を、私たちはどう見ていけばいいのでしょうか？

　各政党から次々と上がる、物価高対策のアイデアの背景。

　政治ジャーナリスト、青山和弘氏に聞きました。

　まずは10日、国民民主党が国会に提出した「若者減税法案」について。

　Q.国民民主党は野党なので、法案を国会に提出しても成立する可能性は低い
　「(今国会での成立の可能性は)きわめて低いと思う。現役世代に寄り添うというところで、国民民主党は今までの既存政党にはないところにアプローチをしていく。投票率がこれまでは低かった30歳未満というところに対して、特に国民民主党の存在感を示すということなんだろうと思う。参院選をにらんだ動きだということは言える」(政治ジャーナリスト　青山和弘氏)

　Q.氷河期世代は「何で20代だけ」と思っている人も
　 「氷河期世代というのは、給料が低かった時に入社して、あまりポジションも上がらないまま今になっているという場合もある。そうした人たちの不満というのも、一方でたまっている。国民民主党は、氷河期世代対策みたいなことは別途打ち出してるが、今回は30歳未満の若者減税というのがかなりクローズアップされたので、国民民主党にしてみれば、一種誤算だった部分はあったと思う」(青木氏)

各党からも「減税」や「給付」が上がっていることについて

　また各党からも物価高対策として、「減税」や「給付」のフレーズが上がっていることについては――

　「今確かに物価高。さらにトランプ関税の影響が全く計り知れないところがある。参院選の大きな焦点として、この生活をどうやって支援していくかが上がってくるのは間違いない情勢」(青山氏)

　Q.参院選に向けたアピール合戦になっている
　「もちろん参院選は念頭に置いていると思う。選挙があるからというところも、もちろんあるが、今が日本経済にとって”失われた30年”から脱却できるかどうかの正念場であることも事実。ただ、逆に(夏の参院選)がかぶっているからこそ、『選挙のためのばらまき』だとも捉えられかねないので、与野党ともに(何を打ち出すか)判断が難しくなっている」(青山氏)