【減税したくないだけだろ！】財務省が繰り返す「市場の信認」の正体を聞くと答弁不能…塩入清香が“金利低下の証拠”を突きつける【塩入清香/片山さつき/消費税】
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2026年08月13日
【減税したくないだけだろ！】財務省が繰り返す「市場の信認」の正体を聞くと答弁不能…塩入清香が“金利低下の証拠”を突きつける【塩入清香/片山さつき/消費税】.
【財務省の呪文】減税を止める「市場の信認って何ですか」と聞かれた財務大臣が答えられず…金利は予算が通った日にむしろ下がっていた【塩入清香/片山さつき/消費税】
政府が減税に慎重な理由として持ち出すのが「市場の信認」という言葉です。2026年6月8日の参議院決算委員会で、参政党の塩入清香議員はその中身を正面から問いました。片山さつき財務大臣は長期金利の分析を「マーケットにも影響しかねない」として答弁を差し控えます。一方で財務省の井口裕之理財局長は、令和8年度当初予算が成立した4月7日の引け値が10年2.405％（前日比マイナス0.020％）だったと答え、予算が成立しても金利が跳ね上がってはいないことを数字で示しました。6月16日の参議院財政金融委員会では、維新の片山大介議員が消費税減税の財源について「数千億程度が限界だという話も聞こえてくる」と指摘し、片山大臣は額を示さないまま「その財源が期待されているということは当然でございます」と答えています。8月5日に食料品の消費税1％が閣議決定されたいま、5兆円の財源をめぐる議論を2か月前の国会答弁からお届けします。
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【用語の解説】
★市場の信認（マーケットの信認）
政府や財務省が財政運営を語るときに使う言い方で、国債を買う投資家が日本の財政を信用しているかどうかを指す。ただし法律や制度で決まった定義はなく、政府答弁でも「償還可能性」「債務の持続可能性」「発行コストの抑制」といった別の言葉の組み合わせで説明される。塩入議員はここを突いている。
★特例公債（赤字国債）
国の借金である国債のうち、道路や橋などの建設に充てる「建設国債」以外のもの。財政法は原則これを認めていないため、毎年度あるいは数年分をまとめて特例法を作って発行している。減税の財源をこれに頼るかどうかが、今の消費税減税をめぐる論争の中心にある。
★長期金利
満期までの期間が長い資金の金利で、日本では10年物国債の利回りが代表的な指標になる。国の借金が増えれば上がる、と語られがちだが、実際には物価・金融政策・海外市場など多くの要因で決まる。塩入議員はこの点を政府答弁で確認させている。
★異次元の金融緩和
2013年に始まった大規模な金融緩和。日銀が国債を大量に買い入れて市場に資金を流し、長期金利を低い水準に抑え込んだ。国債の発行額が大きく増えた時期でも長期金利は上がらなかったため、塩入議員は「国債が増えれば金利が上がる」という説明の反証として挙げている。
★ハイパーインフレ
年率で数百％を超えるような極端な物価上昇。国の借金が膨らむと起きると長く語られてきたが、日本の債務残高が1,344兆円を超えた時点でも消費者物価の上昇は前年比1%台半ばにとどまっている、というのが塩入議員の指摘。※物価上昇の水準は時期によって変動する。
★国債の利回りと引け値
国債は市場で売買され、値段が上がると利回りは下がる関係にある。その日の取引終了時点の値が引け値。財務省理財局長は、令和8年度当初予算が可決成立した4月7日の引け値として10年2.405%（前日比マイナス0.020%）、20年3.330%（横ばい）、30年3.750%（マイナス0.005%）と答弁した。
★対外純資産
国全体で海外に持つ資産と負債の差。日本は長年、世界最大級の対外純資産国とされてきた。塩入議員は、これと「国債のほとんどが自国通貨（円）建て」であることを、日本の財政が海外からの信認を失いにくい根拠として挙げている。
★海外投資家の国債保有割合
塩入議員は質疑のなかで、国債全体で約12%、中長期国債に限れば約6%と述べ、「日本国債のほとんどは国内で保有されている」として、短期的な海外投資家の反応で財政政策を萎縮させるべきではないと主張した。※数値は議員が示したもので、統計の取り方によって幅がある。
★債務残高対GDP比
国と地方の債務残高を名目GDPで割った比率。政府はこれを安定的に引き下げることを財政運営の目標に置いている。分子（借金）を減らすだけでなく、分母（経済の規模）を大きくしても下がるため、緊縮と成長のどちらを重視するかで意味が変わる。
★サッチャー元英首相
マーガレット・サッチャー。国営企業の民営化や歳出削減を進め「鉄の女」と呼ばれた。外交では強硬な姿勢で知られる一方、国内では失業率の上昇など痛みを伴い、評価は今も分かれる。片山財務大臣は「高市総理をサッチャーにしたい」と述べ、塩入議員は「目指してほしくない」と正面から否定した。
★トラス・ショック
2022年9月、イギリスのトラス政権が財源を示さないまま大型減税を打ち出したところ、国債価格とポンドが急落し、首相はわずか49日で辞任した。「減税をすると市場が反応する」例として引かれる。塩入議員は、前提条件の違うイギリスと日本を並べること自体がおかしいと反論している。
★政策金利の引き上げ（利上げ）
日本銀行が金融政策として短期金利の誘導目標を引き上げること。物価の上昇を抑える効果が期待される一方、企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資に負担がかかる。塩入議員は、実質賃金が下がっている局面での利上げは景気減速の要因になりかねないと指摘した。
★租税特別措置（租特）
本来の税率や課税ルールに対して、政策目的で設けられた減免の特例。数が多く、効果が検証されないまま続いているものがあると長く指摘されてきた。自民党と日本維新の会の政権合意に基づき「見直し担当室」が置かれ、消費税減税の財源候補として点検が進んでいる。
★給付付き税額控除
所得税から控除しきれない分を給付で補う制度。政府は食料品の消費税率を1%に下げたうえで、その1%相当を中低所得者への給付で補い「実質ゼロ」にすると説明している。令和11年度からの本格導入を掲げている。
★食料品の消費税1%
2026年8月5日の臨時閣議で決定された。飲食料品の税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げ、1%相当は中低所得者への給付で補う。消費税の導入以来はじめての減税となる一方、年5兆円規模とされる財源の具体策は「租税特別措置・補助金の見直し」「税外収入」の範囲を出ておらず、自民党内から異論が出ている。
【タイムスタンプ】
00:00 ダイジェスト｜「国民に褒められる政治をしていただきたい」
00:19 「政府が考えるマーケットの信認とは、具体的に何を指すのか」
01:10 財務副大臣の答弁「償還可能性と持続可能性が保たれた状態」
02:11 塩入「明確な定義があるわけではないと考えます」
03:09 長期金利の分析は？ 片山大臣「差し控えさせていただいております」
04:15 【6月16日 財政金融委員会】「予算編成プロセスを通じて市場の信認も確保していきたい」
05:08 租特・補助金の見直し担当室は、いまどこまで進んだのか
06:02 異次元の金融緩和で国債が増えても、金利は上がらなかった
07:07 債務残高1,344兆円、それでも物価は前年比1％台半ば
08:07 理財局長「4月7日の引け値は10年2.405％、前日比0.020％の低下」
09:12 「市場が正しいなら、リーマンショックは起きていません」
10:30 片山大臣の反論「責任ある積極財政」とブランシャール教授
11:32 片山大介「数千億程度が限界だという話も聞こえてくる」
12:28 「その財源が期待されているということは当然でございます」
13:28 【日銀の利上げ】実質賃金が下がるなかで金利を上げるのか
14:22 「日本版トラス・ショック」という比較は成り立つのか
15:30 世界最大級の対外純資産国で、国債のほとんどは自国通貨建て
16:30 海外投資家の保有割合は約12％、中長期国債では6％
17:17 歳出削減で市場に安心してもらうのか、成長で市場を説得するのか
18:24 片山大臣「高市総理をサッチャーにしたいのであって、トラスさんにしたいんじゃありません」
19:09 塩入「私はサッチャーを目指してほしくないんですね」
19:49 「財務省に褒められる政治じゃなくて、国民に褒められる政治を」
21:10 まとめ解説｜守るべきなのはマーケットか、国民の生活か
【この動画で使用した素材】
■さやの覚醒チャンネル（塩入清香 参議院議員 公式）『「市場の信認」に振り回されるな！目指すべきはサッチャーでなく、日本人を豊かにする首相」参議院議員 塩入清香 【決算委員会】 令和8年6月8日 参政党』 2026年6月8日 参議院 決算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=sd1EO2bb2aQ
■参議院インターネット審議中継 2026年6月16日 参議院 財政金融委員会 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9104
■さやの覚醒チャンネル（塩入清香 参議院議員 公式）『「日銀利上げは悪手！相続税は廃止せよ！」参議院議員 塩入清香 国会質疑 令和8年6月16日 参政党』 2026年6月16日 参議院 財政金融委員会 https://www.youtube.com/watch?v=dLHgSIIjNtA
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
・さやの覚醒チャンネル（塩入清香 参議院議員 公式）『「市場の信認」に振り回されるな！目指すべきはサッチャーでなく、日本人を豊かにする首相」参議院議員 塩入清香 【決算委員会】 令和8年6月8日 参政党』 2026年6月8日 参議院 決算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=sd1EO2bb2aQ
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#塩入清香 #さや #片山さつき #片山大介 #参政党 #消費税減税 #市場の信認 #国債 #財務省 #国会中継 #参議院 #決算委員会 #財政金融委員会 #長期金利 #まるわかり国会
【財務省の呪文】減税を止める「市場の信認って何ですか」と聞かれた財務大臣が答えられず…金利は予算が通った日にむしろ下がっていた【塩入清香/片山さつき/消費税】
政府が減税に慎重な理由として持ち出すのが「市場の信認」という言葉です。2026年6月8日の参議院決算委員会で、参政党の塩入清香議員はその中身を正面から問いました。片山さつき財務大臣は長期金利の分析を「マーケットにも影響しかねない」として答弁を差し控えます。一方で財務省の井口裕之理財局長は、令和8年度当初予算が成立した4月7日の引け値が10年2.405％（前日比マイナス0.020％）だったと答え、予算が成立しても金利が跳ね上がってはいないことを数字で示しました。6月16日の参議院財政金融委員会では、維新の片山大介議員が消費税減税の財源について「数千億程度が限界だという話も聞こえてくる」と指摘し、片山大臣は額を示さないまま「その財源が期待されているということは当然でございます」と答えています。8月5日に食料品の消費税1％が閣議決定されたいま、5兆円の財源をめぐる議論を2か月前の国会答弁からお届けします。
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【用語の解説】
★市場の信認（マーケットの信認）
政府や財務省が財政運営を語るときに使う言い方で、国債を買う投資家が日本の財政を信用しているかどうかを指す。ただし法律や制度で決まった定義はなく、政府答弁でも「償還可能性」「債務の持続可能性」「発行コストの抑制」といった別の言葉の組み合わせで説明される。塩入議員はここを突いている。
★特例公債（赤字国債）
国の借金である国債のうち、道路や橋などの建設に充てる「建設国債」以外のもの。財政法は原則これを認めていないため、毎年度あるいは数年分をまとめて特例法を作って発行している。減税の財源をこれに頼るかどうかが、今の消費税減税をめぐる論争の中心にある。
★長期金利
満期までの期間が長い資金の金利で、日本では10年物国債の利回りが代表的な指標になる。国の借金が増えれば上がる、と語られがちだが、実際には物価・金融政策・海外市場など多くの要因で決まる。塩入議員はこの点を政府答弁で確認させている。
★異次元の金融緩和
2013年に始まった大規模な金融緩和。日銀が国債を大量に買い入れて市場に資金を流し、長期金利を低い水準に抑え込んだ。国債の発行額が大きく増えた時期でも長期金利は上がらなかったため、塩入議員は「国債が増えれば金利が上がる」という説明の反証として挙げている。
★ハイパーインフレ
年率で数百％を超えるような極端な物価上昇。国の借金が膨らむと起きると長く語られてきたが、日本の債務残高が1,344兆円を超えた時点でも消費者物価の上昇は前年比1%台半ばにとどまっている、というのが塩入議員の指摘。※物価上昇の水準は時期によって変動する。
★国債の利回りと引け値
国債は市場で売買され、値段が上がると利回りは下がる関係にある。その日の取引終了時点の値が引け値。財務省理財局長は、令和8年度当初予算が可決成立した4月7日の引け値として10年2.405%（前日比マイナス0.020%）、20年3.330%（横ばい）、30年3.750%（マイナス0.005%）と答弁した。
★対外純資産
国全体で海外に持つ資産と負債の差。日本は長年、世界最大級の対外純資産国とされてきた。塩入議員は、これと「国債のほとんどが自国通貨（円）建て」であることを、日本の財政が海外からの信認を失いにくい根拠として挙げている。
★海外投資家の国債保有割合
塩入議員は質疑のなかで、国債全体で約12%、中長期国債に限れば約6%と述べ、「日本国債のほとんどは国内で保有されている」として、短期的な海外投資家の反応で財政政策を萎縮させるべきではないと主張した。※数値は議員が示したもので、統計の取り方によって幅がある。
★債務残高対GDP比
国と地方の債務残高を名目GDPで割った比率。政府はこれを安定的に引き下げることを財政運営の目標に置いている。分子（借金）を減らすだけでなく、分母（経済の規模）を大きくしても下がるため、緊縮と成長のどちらを重視するかで意味が変わる。
★サッチャー元英首相
マーガレット・サッチャー。国営企業の民営化や歳出削減を進め「鉄の女」と呼ばれた。外交では強硬な姿勢で知られる一方、国内では失業率の上昇など痛みを伴い、評価は今も分かれる。片山財務大臣は「高市総理をサッチャーにしたい」と述べ、塩入議員は「目指してほしくない」と正面から否定した。
★トラス・ショック
2022年9月、イギリスのトラス政権が財源を示さないまま大型減税を打ち出したところ、国債価格とポンドが急落し、首相はわずか49日で辞任した。「減税をすると市場が反応する」例として引かれる。塩入議員は、前提条件の違うイギリスと日本を並べること自体がおかしいと反論している。
★政策金利の引き上げ（利上げ）
日本銀行が金融政策として短期金利の誘導目標を引き上げること。物価の上昇を抑える効果が期待される一方、企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資に負担がかかる。塩入議員は、実質賃金が下がっている局面での利上げは景気減速の要因になりかねないと指摘した。
★租税特別措置（租特）
本来の税率や課税ルールに対して、政策目的で設けられた減免の特例。数が多く、効果が検証されないまま続いているものがあると長く指摘されてきた。自民党と日本維新の会の政権合意に基づき「見直し担当室」が置かれ、消費税減税の財源候補として点検が進んでいる。
★給付付き税額控除
所得税から控除しきれない分を給付で補う制度。政府は食料品の消費税率を1%に下げたうえで、その1%相当を中低所得者への給付で補い「実質ゼロ」にすると説明している。令和11年度からの本格導入を掲げている。
★食料品の消費税1%
2026年8月5日の臨時閣議で決定された。飲食料品の税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げ、1%相当は中低所得者への給付で補う。消費税の導入以来はじめての減税となる一方、年5兆円規模とされる財源の具体策は「租税特別措置・補助金の見直し」「税外収入」の範囲を出ておらず、自民党内から異論が出ている。
【タイムスタンプ】
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00:19 「政府が考えるマーケットの信認とは、具体的に何を指すのか」
01:10 財務副大臣の答弁「償還可能性と持続可能性が保たれた状態」
02:11 塩入「明確な定義があるわけではないと考えます」
03:09 長期金利の分析は？ 片山大臣「差し控えさせていただいております」
04:15 【6月16日 財政金融委員会】「予算編成プロセスを通じて市場の信認も確保していきたい」
05:08 租特・補助金の見直し担当室は、いまどこまで進んだのか
06:02 異次元の金融緩和で国債が増えても、金利は上がらなかった
07:07 債務残高1,344兆円、それでも物価は前年比1％台半ば
08:07 理財局長「4月7日の引け値は10年2.405％、前日比0.020％の低下」
09:12 「市場が正しいなら、リーマンショックは起きていません」
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11:32 片山大介「数千億程度が限界だという話も聞こえてくる」
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14:22 「日本版トラス・ショック」という比較は成り立つのか
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16:30 海外投資家の保有割合は約12％、中長期国債では6％
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18:24 片山大臣「高市総理をサッチャーにしたいのであって、トラスさんにしたいんじゃありません」
19:09 塩入「私はサッチャーを目指してほしくないんですね」
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■さやの覚醒チャンネル（塩入清香 参議院議員 公式）『「市場の信認」に振り回されるな！目指すべきはサッチャーでなく、日本人を豊かにする首相」参議院議員 塩入清香 【決算委員会】 令和8年6月8日 参政党』 2026年6月8日 参議院 決算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=sd1EO2bb2aQ
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・さやの覚醒チャンネル（塩入清香 参議院議員 公式）『「市場の信認」に振り回されるな！目指すべきはサッチャーでなく、日本人を豊かにする首相」参議院議員 塩入清香 【決算委員会】 令和8年6月8日 参政党』 2026年6月8日 参議院 決算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=sd1EO2bb2aQ
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#塩入清香 #さや #片山さつき #片山大介 #参政党 #消費税減税 #市場の信認 #国債 #財務省 #国会中継 #参議院 #決算委員会 #財政金融委員会 #長期金利 #まるわかり国会
![「日本保守党]※高市総理の国会答弁が酷すぎる。庶民の事など考えていない高市総理に幻滅。[百田尚樹 有本香]](https://img.youtube.com/vi/rNDYIip7ktc/mqdefault.jpg)
