2026年5月7日、永田町に衝撃が走った。高市早苗首相側が突如、新たな政策勉強会「国力研究会」の設立を通知。その参加者リストには麻生太郎副総裁や高市首相を支える実力者たちが名を連ねる一方、岸田文雄前首相や林芳正、石破茂、武田良太ら旧主流派の名前は完全に除外されていた。これは単なる勉強会の案内ではなく、自民党内の権力構造を根本から塗り替える宣言だった。

なぜ高市首相はここまで明確な線引きを行ったのか？背景には、小泉進次郎防衛大臣の存在がある。岸田派は小泉氏を担ぎ出して反高市の旗印にしようと画策したが、小泉氏はこれを拒否。防衛大臣として国家安全保障の現実に向き合う中で、旧来の派閥政治の無意味さを痛感し、高市政権への支持を明確にしたのだ。

この決断により、岸田派の巻き返し計画は崩壊。高市首相は74%という高い支持率を背景に、積極財政と安全保障強化という明確な国家戦略を推進。国力研究会には自民党議員417人中347人が参加する見込みで、党内の大半を飲み込む巨大な主流派が形成されつつある。

さらに、5月21日の初会合にはアメリカの駐日大使がゲストとして招かれ、米中関係や日本の立ち位置が議論される予定。日本の政治は今、国内の権力闘争を超え、国家の命運をかけた歴史的な再編期を迎えている。

この動きの全貌と、今後の日本政治の行方を徹底解説。最後までご覧いただき、ぜひコメントであなたの意見をお聞かせください。チャンネル登録もよろしくお願いします。

#高市早苗 #自民党 #岸田文雄 #小泉進次郎 #麻生太郎 #国力研究会 #永田町 #日本政治 #政治ニュース #安全保障 #積極財政 #派閥政治 #政局 #政治解説 #ニュース解説