【解説】自民党・日本維新の会“連立合意”で今後は？ 内閣に“高市カラー”は
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2025年10月20日
自民と維新の連立がまもなく合意します。日本テレビ政治部官邸キャップの平本典昭記者に3つのポイントで解説してもらいます。
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https://news.ntv.co.jp/category/politics/5113af893853488fbbd4793f85dda916
1．自民・維新連立合意の「舞台裏」
2．高市政権発足へ「驚く」人事は？
3．物価高 何が進む？進まない？
■自民・維新連立合意の「舞台裏」
――まず1つ目は、連立を組むものの閣僚を出さない形での「閣外協力」となるわけですが、舞台裏ではどんな交渉があったのでしょうか。
一言でいうと、お互いが「妥協した形」といえます。連携の形は2つありました。1つ目は完全協力型で「閣内協力」。2つ目は閣僚を出さない限定協力型で「閣外協力」。
自民は政権を安定させるため閣内協力を求めました。一方、維新は、もし高市政権が行き詰まった時に一緒に責任をとるリスクを避けたいと閣外協力を望みました。多くの維新幹部は「閣外協力」を望んでいたと明らかにしています。
ある維新幹部は「一蓮托生になるのはまだ早い。閣僚は信頼醸成されてから」。別の幹部は「自民は信用ならない。閣外なら見切りをつけるのが楽」と話していました。
ただ、閣僚はダメでもなんとか政権内に入ってほしいということで、首相補佐官という形で人を出してくれと要請し、維新も、それなら仕方ないと受け入れた形です。自民党と連立を組んできた公明党幹部は「実質『閣内』と『閣外』の間で妥協した形だ」と話しています。維新は「閣外協力」といっていますが“高市内閣”の一員、首相補佐官に人を出すわけで、実質“閣際”協力と指摘する声もあります。
――これは新しい協力の形、枠組みということですか？
これまで公明党は閣僚を出していました。首相補佐官はこれまでに他の政党から出たこともあるのですが、連立政権で首相補佐官というのは、いろいろな議員に聞いたところ、記憶にはないということでした。新しい形といえそうです。
■高市政権発足へ「驚く」人事は？
――2つ目のギモン、21日に高市政権が誕生する見通しですが、「驚く」人事はありそうでしょうか？
21日、高市内閣が誕生します。高市氏は自民党総裁選で勝利した後「人事で驚かせる」と言っていましたが、党の役員人事では「高市カラー」より「麻生カラー」が前面に出ました。自民党内からも「逆の意味で驚いた」などとやゆされていました。
注目は2点です。1つは、過去最多となる6人を超える女性閣僚が誕生するのか。これまでの取材で、片山さつき議員、松島みどり議員などの名前があがっています。もう1つは、裏金問題で不記載のあった議員を閣僚などに起用するかです。党人事では不記載のあった萩生田氏を幹事長代行に起用し反発もありましたが、閣僚人事でどう判断するかもポイントの1つです。
■物価高 何が進む？進まない？
――3つ目のギモンですが、議員定数削減が焦点となっていますが、わたしたちの生活に影響する物価高対策は、自民と維新との連立で進むもの、進まないものをどうみていますか？
まず、全党で合意しているガソリン税、軽油の暫定税率廃止は進みそうです。これは、いつ法案が成立し、年内に価格が下がるかがポイントです。
次に「消費減税」です。維新が力をいれていた食料品に限った消費税を0％に減税すること。これは時間がかかりそうです。両党の合意では「新たな協議体を設置する方向」となりました。ある野党幹部は「完全な棚上げだ。自民の反発が強く維新は取り下げた」と指摘しています。
次に「2万円給付」です。石破首相は選挙の後「給付の修正」を検討していましたが、維新は「給付は行わない」としていて、ある財務省関係者は「たち消えるだろう」と指摘しています。
ある野党の党首は「自民と維新が連立のため議員定数削減を優先すれば物価高対策が後回しになる」と指摘しています。立憲幹部は「有権者が求めているのは物価高対策。怒っているのは政治とカネで、必要なのは企業団体献金への対応。議員定数の削減は国民生活に関係ない」と話しています。
20日で参院選が終わってちょうど3か月。この間、自民党の石破体制・高市体制で物価高対策の結論は何も出していません。それどころか、自民・維新の連立政権では優先テーマが議員定数削減となり、その具体策がかすんでいるようにも思えます。物価高で何をやるのか、いつまでに実現するのか、高市政権は早くクリアな姿を見せなくてはいけません。
（2025年10月20日放送「news every.」より）
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1．自民・維新連立合意の「舞台裏」
2．高市政権発足へ「驚く」人事は？
3．物価高 何が進む？進まない？
■自民・維新連立合意の「舞台裏」
――まず1つ目は、連立を組むものの閣僚を出さない形での「閣外協力」となるわけですが、舞台裏ではどんな交渉があったのでしょうか。
一言でいうと、お互いが「妥協した形」といえます。連携の形は2つありました。1つ目は完全協力型で「閣内協力」。2つ目は閣僚を出さない限定協力型で「閣外協力」。
自民は政権を安定させるため閣内協力を求めました。一方、維新は、もし高市政権が行き詰まった時に一緒に責任をとるリスクを避けたいと閣外協力を望みました。多くの維新幹部は「閣外協力」を望んでいたと明らかにしています。
ある維新幹部は「一蓮托生になるのはまだ早い。閣僚は信頼醸成されてから」。別の幹部は「自民は信用ならない。閣外なら見切りをつけるのが楽」と話していました。
ただ、閣僚はダメでもなんとか政権内に入ってほしいということで、首相補佐官という形で人を出してくれと要請し、維新も、それなら仕方ないと受け入れた形です。自民党と連立を組んできた公明党幹部は「実質『閣内』と『閣外』の間で妥協した形だ」と話しています。維新は「閣外協力」といっていますが“高市内閣”の一員、首相補佐官に人を出すわけで、実質“閣際”協力と指摘する声もあります。
――これは新しい協力の形、枠組みということですか？
これまで公明党は閣僚を出していました。首相補佐官はこれまでに他の政党から出たこともあるのですが、連立政権で首相補佐官というのは、いろいろな議員に聞いたところ、記憶にはないということでした。新しい形といえそうです。
■高市政権発足へ「驚く」人事は？
――2つ目のギモン、21日に高市政権が誕生する見通しですが、「驚く」人事はありそうでしょうか？
21日、高市内閣が誕生します。高市氏は自民党総裁選で勝利した後「人事で驚かせる」と言っていましたが、党の役員人事では「高市カラー」より「麻生カラー」が前面に出ました。自民党内からも「逆の意味で驚いた」などとやゆされていました。
注目は2点です。1つは、過去最多となる6人を超える女性閣僚が誕生するのか。これまでの取材で、片山さつき議員、松島みどり議員などの名前があがっています。もう1つは、裏金問題で不記載のあった議員を閣僚などに起用するかです。党人事では不記載のあった萩生田氏を幹事長代行に起用し反発もありましたが、閣僚人事でどう判断するかもポイントの1つです。
■物価高 何が進む？進まない？
――3つ目のギモンですが、議員定数削減が焦点となっていますが、わたしたちの生活に影響する物価高対策は、自民と維新との連立で進むもの、進まないものをどうみていますか？
まず、全党で合意しているガソリン税、軽油の暫定税率廃止は進みそうです。これは、いつ法案が成立し、年内に価格が下がるかがポイントです。
次に「消費減税」です。維新が力をいれていた食料品に限った消費税を0％に減税すること。これは時間がかかりそうです。両党の合意では「新たな協議体を設置する方向」となりました。ある野党幹部は「完全な棚上げだ。自民の反発が強く維新は取り下げた」と指摘しています。
次に「2万円給付」です。石破首相は選挙の後「給付の修正」を検討していましたが、維新は「給付は行わない」としていて、ある財務省関係者は「たち消えるだろう」と指摘しています。
ある野党の党首は「自民と維新が連立のため議員定数削減を優先すれば物価高対策が後回しになる」と指摘しています。立憲幹部は「有権者が求めているのは物価高対策。怒っているのは政治とカネで、必要なのは企業団体献金への対応。議員定数の削減は国民生活に関係ない」と話しています。
20日で参院選が終わってちょうど3か月。この間、自民党の石破体制・高市体制で物価高対策の結論は何も出していません。それどころか、自民・維新の連立政権では優先テーマが議員定数削減となり、その具体策がかすんでいるようにも思えます。物価高で何をやるのか、いつまでに実現するのか、高市政権は早くクリアな姿を見せなくてはいけません。
（2025年10月20日放送「news every.」より）
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