【暴露】OECD消費税18%は外圧ではなかった!財務省OBが握る国際機関の闇とマスコミが報じない減税の真実【参政党】#国会中継 #財務省 #税金

【政治経済系ch】政近情報発信部
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2026年05月22日
【タイムスケジュール】
00:00 消費税18%要求の衝撃と今回のテーマ
00:35 OECDによる増税提言の事実確認
01:21 OECDと財務省の深い「人事」の繋がり
02:34 消費税は本当に社会保障のため?国会での鋭い追及
04:29 「賃上げ妨害税」としての消費税の矛盾
05:44 国民が信じてきた「増税の建前」の実態
06:12 政府が主張する「減税不可」の論理とその不自然さ
07:27 マスコミが「減税」を大きく報じない構造的な理由
08:29 エコノミストが示す「30兆円」の財政拡大という選択肢
10:07 なぜ日本経済は成長しないのか?「資金需要」の消滅
11:57 失われた30年の正体とMMT(現代貨幣理論)の視点
14:11 情報を自分で取りに行くことの重要性とまとめ

【今回の内容】
消費税を、18%に。
2026年5月13日、ある国際機関がこの数字を日本に突きつけました。
物価が上がり続け、給料は追いつかない。そんな中で、さらに増税です。
でも、ここで考えてほしいんです。この『国際機関の要求』は、本当に独立した国際社会の声なのでしょうか。
実は、その裏側には日本の財務省と深く繋がる、ある構造が隠されていました。
今日は、消費税18%要求の本当の正体と、なぜマスコミが減税の話をほとんど報じないのか、その理由に迫ります。

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【引用元】
2026年3月24日 参議院 予算委員会公聴会
2026年4月6日 参議院 予算委員会

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