【タイムスケジュール】
00:00 「1人1000万円の借金」という刷り込みの正体
00:47 相田氏×北村議員：財務省が認める「国債は返さなくていい」の根拠
03:06 西田昌司議員の追及：存在しない「ワニの口」と財務省の欺瞞
06:13 衝撃の答弁：税収以外を無視して危機感を煽る手法
07:47 国債発行で「国民の預貯金が増える」という動かぬ事実
10:20 鈴木財務大臣が認めた「借換債」による運用の実態
13:32 答え合わせ：1000万円の借金は誰が返すものなのか？
14:39 増税の新たな口実「金利上昇と市場の信認」の矛盾
16:23 アベノミクスが証明した「金利はコントロールできる」
18:27 日銀への利払いは国に戻る？利払い費膨張の嘘
22:44 【考察】なぜ財務省は国民と国会で説明を使い分けるのか
23:48 本当に将来世代にツケを残しているのは誰か？

【今回の内容】
「国民1人あたり1000万円の借金」——。 長年、増税や歳出削減の根拠とされてきたこの言葉が、いかに虚構であるか。本動画では、西田昌司議員による国会質疑と、専門家の分析から「財務省がひた隠しにする国債の真実」を暴きます。

国会答弁において、財務省は「国債は税金で返しているわけではなく、借換債で回している」という事実を明確に認めました。さらに、国債発行が民間資産（私たちの預貯金）を増やす仕組みであることも、もはや否定できない事実として突きつけられています。

しかし、なぜ彼らは国民に向けては「将来世代へのツケ」と煽り続けるのか？ そこに見え隠れするのは、予算の査定権を守り、増税の大義名分を維持しようとする組織の論理です。

【PR】
今回の動画で紹介したい書籍
📖 日本の税金 第3版（三木 義一）
→ https://amzn.to/4tSLjAI

【引用元】
・2023年5月25日 参議院 財政金融委員会
・弁護士 北村晴男ちゃんねる
【初登場！】高市政権・経済ブレーン 会田卓司氏　積極財政が日本経済を強くする！
https://youtu.be/GIVFsDtEVeg

【著作権について】
チャンネル内における動画にて使用、掲載している画像や動画、台詞などの著作権・肖像権等は、各権利所有者様に帰属致します。
動画の内容については、各権利所有者様や第三者に不利益のないよう、細心の注意を払って制作しておりますが、万が一動画の内容に問題がある場合、各権利所有者様本人から下の方のメールアドレス宛にご連絡いただければ即座に対応させていただきます。
ご連絡先：seikin.information@gmail.com

なお、引用については著作権法第32条1項を踏まえ細心の注意を払っております。そのため、改変や出所の明示等、正しく引用し動画を制作しておりますが、万が一動画の内容に問題等ある場合は、上記メールアドレス宛にご連絡ください。

【使用している音声について】
Voiced by https://CoeFont.cloud