米財務省が市場に教えた「アメリカの急所」。
8月19日、米財務省は超長期国債の買い戻し枠を、1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表しました。

ところが重要なのは、追加の買い戻しがまだ始まっていないことです。

増額が適用されるのは9月9日以降。
それにもかかわらず、発表直後に米30年国債利回りは急低下し、ドル指数は一時0.9％近く下落。ドル円は159円台前半から158円台前半まで円高が進みました。

しかも、その前日の8月18日には、上限20億ドルの実際の超長期債買い戻しオペが行われていたにもかかわらず、30年金利は一時5.34％まで上昇し、2007年以来19年ぶりの高水準を記録しています。

実際の買い戻しでは止まらなかった金利が、翌日の「増額予告」で急低下した。

市場を動かしたのは、40億ドルという金額そのものではなく、
「長期金利が危険な水準まで上昇すれば、米財務省が再び動くかもしれない」
という期待だった可能性があります。

今回の動画では、

・なぜ30年金利5％台が米政府の「急所」と意識され始めたのか
・米財務省の買い戻しはQEやYCCと何が違うのか
・なぜ2年金利がほぼ動かず、超長期金利だけが急低下したのか
・ベッセント財務長官が市場に見せた「反応関数」とは何か
・米国債の「規則的かつ予測可能」という原則に何が起きているのか
・財務省による長期金利への働きかけは「金融抑圧」につながるのか
・なぜ円を158円台へ押し上げた主役が日銀ではなく米財務省だったのか
・日本の外貨準備とFIMAレポ・ファシリティは、この構造にどう関係するのか
・米国が長期金利を抑えるほど、日本の政策自由度が狭まる可能性
・今回の金利低下が本物の転換点なのか、それとも売り方の巻き戻しにすぎないのか

について詳しく解説します。

ベッセント財務長官は、短期的には債券市場との戦いに勝ったように見えます。

しかし同時に、市場へ「米政府は長期金利の急上昇に反応する」という重要な情報を渡した可能性があります。

1度目は奇襲でも、
2度目は政策になり、
3度目には市場が制度として織り込み始めるかもしれません。

今後は、8月27～29日のジャクソンホール、9月以降の増額後の買い戻しオペ、9月15～16日のFOMC、そして11月4日まで続く今回の増額措置が重要になります。

米国債市場で起きている変化は、アメリカだけの問題ではありません。
ドル円、日本国債、日銀の金融政策、そして日本の外貨準備にもつながっています。

ぜひ最後までご覧ください。

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