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元動画
https://www.youtube.com/watch?v=THq_ybTgcq0&t=2630s

本動画では、弁護士の北村晴男氏が、
社会保障と税の一体改革に関する実務者協議において起きた「トンデモない事態」について
緊急生配信で解説しています。

主な内容とポイント：
食料品消費税ゼロ公約の危機
高市政権が公約に掲げていた「2年間の食料品消費税ゼロ」に対し
実務者協議の取りまとめ案では「給付（ばら撒き）1本」の方針が示されました。
北村氏は、これが消費税減税を骨抜きにするための財務省による策略であると強く批判しています。

財務省への批判
北村氏は、財務省が自らの権力保持のために
「財政規律主義（プライマリーバランス重視）」を押し付け、
減税や積極財政を阻止しようとしていると指摘。
政治家が財務省に忖度する構造が、日本経済の停滞（失われた30年）を招いたと主張しています。

「歳入庁」構想の重要性
税と社会保険料の徴収を一本化する「歳入庁」の設置を強く推奨。
これが実現すれば、より公平で効率的な制度設計が可能になる一方、
財務省が最大の抵抗勢力となっていると解説しています。

高市首相の決意
財務省による抵抗がある中でも、
高市首相は4月27日、5月11日、5月20日と立て続けに食料品消費税減税への意欲を示しており、
北村氏は高市政権が財務省と戦う姿勢を見せていることを高く評価し、
支持を表明しています。

北村氏は、日本経済を健全にするためには消費税減税という
「壮大な社会実験」が不可欠であり、
財務省主導の現状を打破しなければ、
さらに「失われた30年」が続いてしまうと警鐘を鳴らしています。