5/9【左翼、凍りつく】本物の”高市グループ”結成！日本人、大勝利！#参政党#神谷宗幣#片山さつき#小野田紀美#高市早苗#日本保守党
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2026年05月09日
チャンネルとしての見解
■ 「国力研究会」発足——麻生氏が動いた意味
5月7日、高市総理を支持する議員グループ「国力研究会」（JIB＝Japan Is Back）の発足が産経新聞のスクープとして明らかになりました。発起人には麻生太郎氏・茂木敏充氏・小泉進次郎氏・小林鷹之氏・加藤勝信氏・萩生田光一氏・有村治子氏など、自民党内の最強格の実力者が揃っています。
柳ケ瀬裕文氏によると「反高市は反麻生でもある。林芳正ではない、武田良太でもないということ。高市さんにとって渡りに船。今の自民党は高市人気なくして有り得ない」とのことです。門田隆将氏も「これで林芳正には声をかけていないということで、麻生さんやってくれますね」と述べており、グループの結成が自民内の権力構造に対して明確なメッセージを送るものと評価しています。
発足の背景には、旧宏池会の後継者争い・岩屋氏の動き・石井準一グループ・武田良太グループなど、次々と立ち上がる反高市的な動きへの危機感があります。高市総理の人気で当選しながら当選後に後ろから銃口を向ける姿勢への国民の疑問が高まる中、麻生氏が一大保守グループ結成に動いたという構図です。
■ 「プラスばかりではない」——門田氏が指摘する懸念材料
門田氏は今回の発足をプラスと評価しながらも、重要な懸念を示しています。「このグループに集まっている人たちは高市さんの指示通りに動く人たちですか？違いますよね？」という問いがその核心です。
具体的な懸念として挙げられているのが三点です。まず皇室典範問題について——高市総理と維新・藤田氏は旧男系男子の後続復帰が第一だと主張しているにもかかわらず、グループ内には女性皇族の身分保持を推進する議員が含まれており、これは女系天皇への道筋につながるとして問題視されています。次に食料品消費税ゼロについて——小林氏・加藤氏は必ずしも賛成の立場ではないとのことです。そして憲法改正について——公明党との連立時代の腑抜けた案を今もやろうとしている議員が含まれているという指摘です。
■ 「数が大きくなること自体は高市さんにとってプラス。しかし懸念材料がある」
門田氏は「間違いなくプラスです。高市さんにとって。しかし懸念材料がある」と締めくくっています。グループの規模が大きくなることで党内での影響力が増すという効果は確かにあります。しかし各議員が高市政策の実現に向けて本当に一枚岩になれるかどうかは、今後の具体的な政策論議の中で試されることになります。
有権者として注目すべきは、このグループが「高市政権を支える」という大義の下で、実際にどの政策について一致し・どこで距離を置くかという具体的な動きです。皇室典範・消費税・憲法改正という重要テーマで各議員の立場がどう出るかを注視することが、政治をより深く理解するための実践的な方法です。
【出典・参考】
① 柳ケ瀬裕文チャンネル https://youtu.be/mYno1Xb3jyM
② 門田隆将チャンネル https://youtu.be/Rt4BRCuFREM
00:00 冒頭
00:46 解説
02:31 最強メンバーで高市グループ結成！自民内左翼が震え上がる
🔑 国力研究会（JIB＝Japan Is Back）
2025年5月7日に発足した高市総理支持の議員グループです。麻生太郎氏の発案とされ、首相の皇室典範改正・憲法改正への取り組みを党として支援する体制を作ることが目的とされています。発起人には自民党内の主要な実力者が名を連ねており、反高市グループへの牽制という意味合いもあるとみられています。
🔑 派閥とグループの違い（再掲）
自民党では2024年の裏金問題を受けて派閥解散が宣言されましたが、その後もグループという形で事実上の派閥的な活動が続いています。グループは定期会合・資金管理・専従スタッフを持たない緩やかな形をとることで、派閥との区別を維持しています。
🔑 皇室典範改正と男系・女系問題
現在の皇室典範では皇位継承は男系男子に限定されています。少子化により継承者が減少する中、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する制度（女性宮家）の創設や、旧宮家の男系男子を皇籍復帰させる案などが議論されています。高市総理・維新は旧男系男子の復帰を優先する立場をとっていますが、自民党内には女性宮家容認派も多く意見が分かれています。
🔑 食料品消費税ゼロ
食料品に対して消費税のゼロ税率（免税）を適用する政策のことです。高市政権が推進する重要な減税政策のひとつですが、財務省系とされる議員の中には財政への影響を懸念して慎重な立場をとる者もいます。今回のグループ内に慎重派が含まれている点が懸念として指摘されています。
🔑 公明党忖度と憲法改正
自公連立政権時代には公明党の平和主義的な立場への配慮から、憲法改正案が骨抜きにされてきたという見方があります。高市政権では公明党との連立を解消・縮小した形で政権運営が行われていますが、グループ内に旧連立時代の考え方を持つ議員が残っているという懸念が示されています。
💡 補足：「支持グループ」が持つ両刃の剣的な性格
支持グループの結成は政権にとってプラスに働く面がある一方、グループ内の多様な意見が政策実現の障害になるリスクもあります。「支持」という名の下に集まりながら、実際の政策論議では異なる立場をとるという現象は、政治の世界では珍しくありません。有権者として「誰が支持しているか」だけでなく「何を支持しているか」を見極めることが重要です。
💡 補足：自民党内の権力構造を読む視点
今回の「国力研究会」発足と、石井準一グループ・武田良太グループなどの動きを並べて見ると、高市政権をめぐる自民党内の権力構造が浮かび上がってきます。どのグループが何を目的として結成されているかを追うことは、日本政治の実態を理解する上で重要な視点です。政党の公式な政策よりも、こうした内部の力学が実際の政策決定に大きな影響を与えることがあります。
■ 「国力研究会」発足——麻生氏が動いた意味
5月7日、高市総理を支持する議員グループ「国力研究会」（JIB＝Japan Is Back）の発足が産経新聞のスクープとして明らかになりました。発起人には麻生太郎氏・茂木敏充氏・小泉進次郎氏・小林鷹之氏・加藤勝信氏・萩生田光一氏・有村治子氏など、自民党内の最強格の実力者が揃っています。
柳ケ瀬裕文氏によると「反高市は反麻生でもある。林芳正ではない、武田良太でもないということ。高市さんにとって渡りに船。今の自民党は高市人気なくして有り得ない」とのことです。門田隆将氏も「これで林芳正には声をかけていないということで、麻生さんやってくれますね」と述べており、グループの結成が自民内の権力構造に対して明確なメッセージを送るものと評価しています。
発足の背景には、旧宏池会の後継者争い・岩屋氏の動き・石井準一グループ・武田良太グループなど、次々と立ち上がる反高市的な動きへの危機感があります。高市総理の人気で当選しながら当選後に後ろから銃口を向ける姿勢への国民の疑問が高まる中、麻生氏が一大保守グループ結成に動いたという構図です。
■ 「プラスばかりではない」——門田氏が指摘する懸念材料
門田氏は今回の発足をプラスと評価しながらも、重要な懸念を示しています。「このグループに集まっている人たちは高市さんの指示通りに動く人たちですか？違いますよね？」という問いがその核心です。
具体的な懸念として挙げられているのが三点です。まず皇室典範問題について——高市総理と維新・藤田氏は旧男系男子の後続復帰が第一だと主張しているにもかかわらず、グループ内には女性皇族の身分保持を推進する議員が含まれており、これは女系天皇への道筋につながるとして問題視されています。次に食料品消費税ゼロについて——小林氏・加藤氏は必ずしも賛成の立場ではないとのことです。そして憲法改正について——公明党との連立時代の腑抜けた案を今もやろうとしている議員が含まれているという指摘です。
■ 「数が大きくなること自体は高市さんにとってプラス。しかし懸念材料がある」
門田氏は「間違いなくプラスです。高市さんにとって。しかし懸念材料がある」と締めくくっています。グループの規模が大きくなることで党内での影響力が増すという効果は確かにあります。しかし各議員が高市政策の実現に向けて本当に一枚岩になれるかどうかは、今後の具体的な政策論議の中で試されることになります。
有権者として注目すべきは、このグループが「高市政権を支える」という大義の下で、実際にどの政策について一致し・どこで距離を置くかという具体的な動きです。皇室典範・消費税・憲法改正という重要テーマで各議員の立場がどう出るかを注視することが、政治をより深く理解するための実践的な方法です。
【出典・参考】
① 柳ケ瀬裕文チャンネル https://youtu.be/mYno1Xb3jyM
② 門田隆将チャンネル https://youtu.be/Rt4BRCuFREM
00:00 冒頭
00:46 解説
02:31 最強メンバーで高市グループ結成！自民内左翼が震え上がる
🔑 国力研究会（JIB＝Japan Is Back）
2025年5月7日に発足した高市総理支持の議員グループです。麻生太郎氏の発案とされ、首相の皇室典範改正・憲法改正への取り組みを党として支援する体制を作ることが目的とされています。発起人には自民党内の主要な実力者が名を連ねており、反高市グループへの牽制という意味合いもあるとみられています。
🔑 派閥とグループの違い（再掲）
自民党では2024年の裏金問題を受けて派閥解散が宣言されましたが、その後もグループという形で事実上の派閥的な活動が続いています。グループは定期会合・資金管理・専従スタッフを持たない緩やかな形をとることで、派閥との区別を維持しています。
🔑 皇室典範改正と男系・女系問題
現在の皇室典範では皇位継承は男系男子に限定されています。少子化により継承者が減少する中、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する制度（女性宮家）の創設や、旧宮家の男系男子を皇籍復帰させる案などが議論されています。高市総理・維新は旧男系男子の復帰を優先する立場をとっていますが、自民党内には女性宮家容認派も多く意見が分かれています。
🔑 食料品消費税ゼロ
食料品に対して消費税のゼロ税率（免税）を適用する政策のことです。高市政権が推進する重要な減税政策のひとつですが、財務省系とされる議員の中には財政への影響を懸念して慎重な立場をとる者もいます。今回のグループ内に慎重派が含まれている点が懸念として指摘されています。
🔑 公明党忖度と憲法改正
自公連立政権時代には公明党の平和主義的な立場への配慮から、憲法改正案が骨抜きにされてきたという見方があります。高市政権では公明党との連立を解消・縮小した形で政権運営が行われていますが、グループ内に旧連立時代の考え方を持つ議員が残っているという懸念が示されています。
💡 補足：「支持グループ」が持つ両刃の剣的な性格
支持グループの結成は政権にとってプラスに働く面がある一方、グループ内の多様な意見が政策実現の障害になるリスクもあります。「支持」という名の下に集まりながら、実際の政策論議では異なる立場をとるという現象は、政治の世界では珍しくありません。有権者として「誰が支持しているか」だけでなく「何を支持しているか」を見極めることが重要です。
💡 補足：自民党内の権力構造を読む視点
今回の「国力研究会」発足と、石井準一グループ・武田良太グループなどの動きを並べて見ると、高市政権をめぐる自民党内の権力構造が浮かび上がってきます。どのグループが何を目的として結成されているかを追うことは、日本政治の実態を理解する上で重要な視点です。政党の公式な政策よりも、こうした内部の力学が実際の政策決定に大きな影響を与えることがあります。
