正副議長をめぐる金銭授受の疑惑が浮上している福岡県議会。

県の幹部職員が、最大会派の自民党県議団に他会派の質問内容を無断で教えていたことが新たにわかりました。福岡県　服部誠太郎　知事
「議会制民主主義の根幹を揺るがす問題でありまして、執行部として深く反省しなければいけないと思っております」

29日、福岡県議会をめぐる新たな問題を服部知事が公表しました。

県が2023年度以降、課長以上の幹部職員だった186人を対象に匿名で調査を行った結果、半数を超える96人が本会議や委員会での「質問の作成に関与した」と回答。

さらに昨年度は、すべての部の職員が最大会派の自民党県議団に他の会派の質問を“横流し”していたことも明らかになりました。

知事も「情報があります」と伝えた記憶がある

「議会運営の円滑化」などを理由に常態化していた今回の問題。

服部知事も職員時代、「質問を横流しした」と認めました。

福岡県　服部誠太郎　知事
「『他会派がこの点について問題意識を持っていて質問をするような情報があります』と（自民党県議団の議員に）伝えた記憶がある。これについてやっぱり反省しなければならないと思う。政治資金パーティー券の組織的な購入にも現れているように、この40年来、長い時間の中で形成されてきた議員と職員の間の上下関係、議員から頼まれた言われたことに対して従わざるを得ない」

一斉に起立、議員を「先生」、駐車場での出迎えも・・・

「悪しき慣例」はこれだけではありません。

委員会室に議員が入ると・・・・待機していた職員が一斉に起立し頭を下げます。さらに職員が議員を「先生」と呼ぶことや、視察を行う議員を駐車場まで出迎える慣例も明らかになっていて県が見直しを進めています。

海外視察の基準を検討する会議を開催　何が決まった？

一方、県議会は29日午後、海外視察の今後の基準などを検討する、会議を開催。

主要4会派から選ばれた15人の議員が出席しました。

議会事務局から「目的の明確化」や「経費の合理化」「報告書の3か月以内の公表」など8つの基準が示され、野党会派からは「日本一厳しい基準作りが必要」という厳しい意見が出ました。

第二次議会改革　プロジェクトチーム　板橋聡座長
「ルールはこうやって透明性を担保すべきだというところをまず我々がしっかり決めることが始まりなんじゃないかと思います」

今後、大学教授やマスコミOBなど外部有識者を選定し、意見を求めるとしています。

蔵内議長の地元、筑後市議会が意見書

この海外視察をめぐっては蔵内議長の地元、筑後市議会が臨時総会を開催。

第三者委員会の設置や不正支出と判断された旅費の返還を求める意見書を全会一致で可決しました。

これに対し、蔵内議長は「厳粛に受け止めております。県民の皆様の信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2836575